編集部
世界中のメディア業界がデジタルトランスフォーメーションの最中にある中、新聞会社の存在と役割も大きな変動を迎えています。時価総額は、企業の市場での価値を示す指標の一つであり、業界の動向や変化を知る上で非常に有用です。2023年の最新データをもとに、世界の新聞会社ランキングTOP60を特集します。このランキングは、企業の財務健全性や事業の規模、そして将来の展望を市場がどのように評価しているのかを示す貴重な情報源となります。
世界の新聞会社ランキング：時価総額TOP60
下記の世界の新聞会社ランキング一覧は、本メディアReinforz Insightが各社の公表情報を元に集計している時価総額ランキングです。時価総額は、各企業の株式時価に基づいて算定されており、企業の実質的な価値を示す指標となります。
このランキングを元に分析すると、以下が特徴として見えてきます。
- 地域の分布:
- アメリカと中国の企業が高いランキングに多数存在しています。特に、アメリカの企業がトップランキングに名を連ねていることがわかります。
- アジアからの企業（中国、インド、インドネシアなど）がリストに多く含まれており、アジアのメディア市場の成長が示唆されます。
- ヨーロッパの国々（イタリア、フィンランド、ノルウェーなど）からも複数の企業がランキングされています。
- 時価総額の分布:
- トップ3の企業の時価総額はかなり高く、それ以降のランキングでは時価総額が徐々に下がっていきます。
- トップ1のNews Corpの時価総額は、ランキング2位のPearson PLCのほぼ2倍です。
- 企業の規模:
- トップ10の企業は時価総額が非常に大きく、下位の企業と比べるとその規模の差が顕著になっています。
- 一方で、リストの下位には時価総額が非常に小さい企業もあり、時価総額が数十億円以下の企業も複数存在しています。
総じて、このリストは世界のメディア産業の多様性と規模の差を示しています。トップ企業は非常に大きな影響力を持つ一方で、多くの国々には小さな規模のメディア企業も存在していることがわかります。
以下は、ランキングトップ5にランクインしている企業です。
1位：News Corp (アメリカ)
News Corpは、アメリカの大手メディア企業であり、多くの新聞、雑誌、テレビネットワーク、書籍出版などの事業を手がけています。壮大な規模と多様な事業ポートフォリオを持っています。
News Corpは、強力なブランド認知度と多岐にわたるメディア資産を持つため、その時価総額は非常に大きくなっています。また、デジタルへの適応能力や新規事業展開など、時代の変化に応じた成長戦略を取り入れています。
2位：Pearson PLC (イギリス)
Pearson PLCは、教育と出版に焦点を当てた国際的な企業です。教育関連の教材やサービスを提供しています。
教育産業は、継続的な需要があり、Pearsonはその分野でのリーダーとしての地位を確立しています。デジタルトランスフォーメーションを進め、オンライン教育市場でも高いシェアを獲得しています。
3位：New York Times Co アメリカ
New York Timesは、世界的に知られる新聞の出版社であり、高品質なジャーナリズムで知られています。
ブランドの強さと、デジタルサブスクリプションモデルへのシフトが成功しており、多くの読者からの収益を確保しています。また、多様なコンテンツ展開にも力を入れています。
4位：Schibsted ASA (ノルウェー)
Schibstedは、新聞出版を主軸に、オンライン分野での事業も展開している企業です。また、クラシファイド広告やデジタル事業も手がけています。
北欧地域での強固な地位と、デジタルトランスフォーメーションに成功していることが挙げられます。特に、デジタル分野での成長がこの高いランキングに寄与しています。
5位：Zhejiang Daily Digital Culture Group Co Ltd (中国）
Zhejiang Daily Digitalは、新聞やデジタルメディアの出版を手がける中国の企業です。
中国は世界最大の消費者市場を持ち、メディア分野でも巨大な市場規模があります。この企業は、地域における強固な地位と、デジタル分野での拡大を進めている
これらの企業は、それぞれの地域や業界でのリーダーシップ、デジタルトランスフォーメーションへの適応、強固なブランド力など、多岐にわたる要因によって時価総額ランキング上位に位置しています。
【世界の新聞会社ランキング：時価総額TOP60リスト】
※対象となる新聞会社として「上場企業」かつ「新聞業を展開している企業」
※対象決算期はデータ入手が可能な直近決算期を採用
※時価総額は記事執筆時点（2023年7月27日）の株価および為替レートで算出
| ランキング | 企業名 | 所在国 | 決算期 (決算期) | 時価総額（億円） |
| 1 | News Corp | アメリカ | 2022/06 | 15,415 |
| 2 | Pearson PLC | イギリス | 2022/12 | 9,458 |
| 3 | New York Times Co | アメリカ | 2022/12 | 8,890 |
| 4 | Schibsted ASA | ノルウェー | 2022/12 | 5,935 |
| 5 | Zhejiang Daily Digital Culture Group Co Ltd | 中国 | 2022/12 | 3,668 |
| 6 | Sanoma Oyj | フィンランド | 2022/12 | 1,552 |
| 7 | TX Group AG | スイス | 2022/12 | 1,524 |
| 8 | Guangdong Guangzhou Daily Media Co Ltd | 中国 | 2022/12 | 1,077 |
| 9 | Alma Media Oyj | フィンランド | 2022/12 | 1,060 |
| 10 | Zhejiang Huamei Holding Co Ltd | 中国 | 2022/12 | 999 |
| 11 | Shanghai Xinhua Media Co Ltd | 中国 | 2022/12 | 930 |
| 12 | Huawen Media Group | 中国 | 2022/12 | 890 |
| 13 | PT Media Nusantara Citra Tbk | インドネシア | 2022/12 | 725 |
| 14 | D B Corp Ltd | インド | 2023/03 | 673 |
| 15 | Seven West Media Ltd | オーストラリア | 2022/06 | 569 |
| 16 | Daily Journal Corp | アメリカ | 2022/09 | 569 |
| 17 | CIR SpA | イタリア | 2022/12 | 559 |
| 18 | Rcs Mediagroup | イタリア | 2022/12 | 527 |
| 19 | PT Global Mediacom Tbk | インドネシア | 2022/12 | 495 |
| 20 | Jagran Prakashan Ltd | インド | 2023/03 | 388 |
| 21 | PT MNC Asia Holding Tbk | インドネシア | 2022/12 | 383 |
| 22 | Grupo Clarin SA | アルゼンチン | 2022/12 | 373 |
| 23 | Reach PLC | イギリス | 2022/12 | 356 |
| 24 | Polaris Media ASA | ノルウェー | 2022/12 | 317 |
| 25 | Oriental Enterprise Holdings Ltd | 香港 | 2023/03 | 241 |
| 26 | North Media A/S | デンマーク | 2022/12 | 226 |
| 27 | Hurriyet Gazetecilik ve Matbaacilik AS | トルコ | 2022/12 | 182 |
| 28 | Postmedia Network Canada Corp | カナダ | 2022/08 | 169 |
| 29 | Vocento SA | スペイン | 2022/12 | 168 |
| 30 | Keskisuomalainen Oyj | フィンランド | 2022/12 | 165 |
| 31 | Caltagirone Editore SpA | イタリア | 2022/12 | 160 |
| 32 | Media Prima Bhd | マレーシア | 2021/12 | 136 |
| 33 | The Sandesh Ltd | インド | 2023/03 | 132 |
| 34 | Agora SA | ポーランド | 2022/12 | 124 |
| 35 | Lee Enterprises Inc | アメリカ | 2022/09 | 122 |
| 36 | Zee Media Corp Ltd | インド | 2023/03 | 101 |
| 37 | HT Media Ltd | インド | 2022/03 | 92 |
| 38 | Star Media Group Bhd | マレーシア | 2022/12 | 90 |
| 39 | Hong Kong Economic Times Holdings Ltd | 香港 | 2023/03 | 87 |
| 40 | Hindustan Media Ventures Ltd | インド | 2023/03 | 82 |
| 41 | Digital Chosun Co Ltd | 大韓民国 | 2022/12 | 80 |
| 42 | Media Chinese International Ltd | 香港 | 2023/03 | 77 |
| 43 | Sing Tao News Corp Ltd | 香港 | 2022/12 | 64 |
| 44 | Matichon PCL | タイ | 2022/12 | 58 |
| 45 | The Asia Business Daily Co Ltd | 大韓民国 | 2022/12 | 51 |
| 46 | Cofina SGPS SA | ポルトガル | 2022/12 | 42 |
| 47 | Nation Group (Thailand) PCL | タイ | 2022/12 | 37 |
| 48 | Ihlas Yayin Holding | トルコ | 2022/12 | 34 |
| 49 | Tong Hua Holdings PCL | タイ | 2022/12 | 33 |
| 50 | DallasNews Corp | アメリカ | 2022/12 | 33 |
| 51 | PT Mahaka Media Tbk | インドネシア | 2022/12 | 30 |
| 52 | PT Star Pacific Tbk | インドネシア | 2022/12 | 30 |
| 53 | Class Editori SpA | イタリア | 2022/12 | 26 |
| 54 | Manila Bulletin Publishing Corp | フィリピン | 2022/12 | 25 |
| 55 | Glacier Media Inc | カナダ | 2022/12 | 24 |
| 56 | Bangkok Post PCL | タイ | 2022/12 | 21 |
| 57 | Monrif | イタリア | 2022/12 | 17 |
| 58 | Sambhaav Media Ltd | インド | 2023/03 | 9 |
| 59 | Raama Paper Mills Ltd | インド | 2023/03 | 6 |
| 60 | Sangal Papers Ltd | インド | 2023/03 | 3 |
出典：各社プレスリリースなど
世界の新聞会社ランキングの有用性
新聞会社のランキングの有用性について考える際、いくつかの視点や利点が挙げられます。以下にその詳細を示します。
- 市場の理解：ランキングを通じて、新聞会社の規模や影響力、地域的な位置付けを理解することができます。
どの新聞が国内外で影響力を持っているのか、どの新聞が成長しているのかなど、業界の動向を把握するための基準として役立ちます。
- 投資判断の参考：企業の時価総額や成長率を元に、投資家は投資の判断材料としてランキングを利用することができます。
ランキングが示す市場の評価や企業の健全性を基に、将来的な投資のリターンやリスクを評価することができます。
- 広告・マーケティング戦略の参考：広告主やマーケティング関連の企業は、ランキングを元にした新聞のリーチや影響力を評価することができます。
高いランクの新聞に広告を掲載することで、より多くの読者や消費者にアプローチすることが可能となります。
- 業界のトレンド把握：ランキングの変動や新たにランクインする企業を通じて、新聞業界の変化や新しいトレンドを早期にキャッチすることができます。
例えば、デジタルメディアに特化した新聞会社がランキング上位に来ることで、デジタルトランスフォーメーションの重要性を再確認することができる。
- 業界の健全性の確認：ランキングを通じて、新聞業界全体の健全性や市場の活性度を確認することができます。
例えば、ランキング上位の新聞会社が連続して赤字を出している場合、業界全体の危機を警戒する必要があるでしょう。
一方で、ランキングの有用性には限界もあります。時価総額や収益だけを基にしたランキングは、新聞の質やジャーナリズムの独立性、読者との信頼関係などの非物質的な価値を反映していないことが多いです。したがって、ランキング情報は参考の一つとして活用することが重要であり、その背後にある多様な情報や背景を総合的に考慮することが求められます。
世界の新聞会社ランキング：変化を与える要素
世界の新聞会社ランキングに変化を与える要素は、以下の通りです。
デジタルトランスフォーメーション
インターネットやデジタル技術の進化により、多くの新聞会社が紙の新聞からデジタル版へと移行しています。このトランスフォーメーションに適応できるかどうかが、ランキングの変動要因の一つとなっています。
広告収入の変動
新聞の主な収入源は広告ですが、デジタル広告の台頭や広告業界の変化、経済の状況などにより、広告収入が大きく変動することがあります。
購読モデルの変革
一部の新聞会社は、購読モデルを採用し、定期的な収入を確保しています。成功すると収入が安定し、ランキングにも影響を与えることが考えられます。
ジャーナリスティックな質
高品質なジャーナリズムや独自の取材、調査報道が評価され、読者の信頼とともに収益にも繋がることがあります。
国内外の政治・経済状況
国の政治的安定や経済状況が新聞の収益に影響を与えることがあります。特に、国家によるメディアの統制や圧迫が行われる場合、新聞会社の業績に大きな変動が生じる可能性があります。
新規事業や多角化
新聞だけでなく、ウェブサイト、動画コンテンツ、ポッドキャストなどの新規事業に取り組むことで、収益の多角化が進む場合があります。
合併や買収
新聞業界においても、合併や買収が行われることがあり、これによってランキングに変動が生じることが考えられます。
コスト削減と効率化
経営効率を向上させるための取り組みや、不要なコストの削減が成功すると、業績が改善され、ランキングの変動要因となることがあります。
国際展開
地域や国を超えて展開することに成功すると、新たな市場や読者を獲得することができ、ランキングに影響を与える可能性があります。
以上の要因は、新聞会社の業績やランキングに影響を与える主な要因となりますが、それぞれの国や地域、新聞会社の特性によって影響の度合いは異なることが考えられます。
まとめ
このランキングを通じて、デジタル化の波、広告収入の変動、政治・経済の影響など、さまざまな要因が新聞会社の時価総額に影響を与えていることが明らかになりました。特に上位にランクインした企業は、これらの変化をうまく取り込み、新たなビジネスモデルや購読モデルの変革に成功しています。今後も新聞業界の動向は、情報社会を支える重要な基盤として、我々の注目を引き続けることでしょう。このランキングが、読者の皆様の新聞業界に対する理解を深める一助となれば幸いです。