オープンイノベーションの定義と成功事例、促進税制について解説

オープンイノベーションとは、1990年代にUCバークレービジネススクールのヘンリー・チェスブロー教授が提唱したコンセプト理論です。

以来、オープンイノベーションは進化し、2022年現在「3.0」の段階に入りました。「1.0」では、大企業に埋もれている技術を外部に提供し、いかに有効利用してもらうかでその技術をできるだけ高く売れるかというものだったのです。

当時の大企業は、従来のビジネスモデルで十分な利益が確保できていたため、多くの新技術開発が盛んに行われていた時代になります。

「2.0」では、新興国の企業との競争が激化し、他企業に先駆けて製品を投入して市場を占有する必要性から、社外の技術を掛け合わせて品質向上と開発期間の短縮を行いました。

このようにオープンイノベーションは、これまで大企業を中心に導入されてきた経緯がありますが、「3.0」では中小企業やスタートアップ企業も対象になっています。

そこで当記事では、現在のオープンイノベーション「3.0」が中小企業やスタートアップ企業にとって、どのようなものかを具体的に導入事例を紹介しながら解説します。

オープンイノベーションとは
オープンイノベーション DeNA、KDDIの成功事例
1. Denaの成功事例
2. KDDIの成功事例
オープンイノベーション促進税制とは
オープンイノベーションチャレンジに取り組む際の注意点
まとめ
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オープンイノベーションとは

そもそも、オープンイノベーションのイノベーションとはどういう意味なのか、イノベーションを活用している企業はどのような企業でどのような活動をしているのか見ていきましょう。

イノベーションの意味

イノベーションとは、20世紀前半に活躍した経済学者シュペンタ―(オーストリア)が定義した経済発展理論の総称です。イノベーション理論は、「価値の創出方法を変革して、その領域に革命をもたらすこと」とされています。

要するに、古い仕組みにとらわれず新たな価値創造を基点に、変革をもたらせば経済は発展するということです。

具体的にはイノベーションを生む5つの力を定義し、当時は金貨が貨幣でしたが新しい品質の財貨(貨幣)を生産することを軸に、5つの力が必要と提唱しました。

オープンイノベーションの定義

現在は、金貨から変革をもたらした貨幣(通貨)があり仮想通貨まで存在するため、イノベーションを起こす5つの力は以下のとおりに定義されています。

この5つの力を、例えば日本食の代表格である「寿司」を題材にして見ていきましょう。

プロダクトイノベーション(新技術・新製品の開発)

「寿司」は、魚を保存食化するためにご飯とともに長期間熟成し発酵させた「なれずし」という保存食品でした。滋賀県の「ふなずし」がその名残りとされています。

これを、ご飯と共に鮮魚をいただくものとして進化させたのが江戸前寿司です。今や、宗教や民族に関係なく世界中の人々に好まれる料理として愛されています。

つまり、発酵食品を食べてはいけない宗教や生魚を熟成させたものは苦手という人でも美味しく食べられるようになりました。正に、「価値の創出方法を変革して、その領域に革命をもたらすこと」になったのです。

これがプロダクトイノベーションです。

プロセスイノベーション(生産方式・流通・物流方式の効率化)

「寿司」は、今や世界中どこへ行っても食べられるものとなりました。その背景には、「急速冷凍・解凍技術の進化」や「物流コストの削減」、「シャリ(酢飯)を握るロボットの登場」という要素があげられます。

にぎり寿司はご存じのとおり、シャリを同じ大きさや均一の硬さで握るのが難しいものとされます。この「シャリを均一に握ってくれるロボット」の登場で「寿司」は一気に標準化し世界中で普及しました。

これらが、プロセスイノベーションです。

マーケットイノベーション(新たな販売先の開拓)
「寿司」といえば、安くていつでも好きなものを食べられる「回転寿司」をイメージする人も少なくないでしょう。

「回転寿司」は、経営するお店側のコストを大幅に圧縮したことは勿論、好きな「寿司」の種類を好きなだけ安価に食べられるという顧客ニーズを大幅に満たしました。

このことで、高級料理だった「寿司」が日常的なディナーだけでなく、ランチの選択肢にも入り、大幅な販売先の開拓を果たしたと言えます。

これが、「新たな販売先の開拓」をするマーケットイノベーションです。

サプライチェーンイノベーション(材料や仕入れ先を開拓)

「寿司」といえば、「タコ」「エビ」「イカ」「マグロ」などが定番ですが、例えば「タコ」は北アフリカから輸入していることをご存じの方もおられるでしょう。

具体的には、モーリタニアとモロッコから輸入量全体の70%を日本は輸入しています。しかし、これらの国々は元々「タコ」漁は行っていませんでした。宗教上の理由から、タコを食べる習慣がなかったからです。

JICA及び海外漁業協力財団から漁業指導員として派遣された中村正明さんは、このことに気づき「タコ壺漁」を推進しました。大変な苦労の末、モーリタニアとモロッコは世界有数のタコ水産地となったのです。

現在は、乱獲などの影響から漁獲高が減少していますが、間違いなくモーリタニアやモロッコの人々の収入源の柱になっています。消費量が多い日本にとっても大きなプラスになっていることは間違いありません。

これは「タコ」に限ったことではありませんが、正に「材料や仕入れ先を開拓する」サプライチェーンイノベーションです。

オーガニゼーションイノベーション(フランチャイズ・アライアンスなど)

ご承知のとおり「回転寿司」は、全国にチェーン展開する大規模な組織に成長し、その業務システムは成熟しています。

また、全国チェーン店以外にもフランチャイズ方式で、店舗名などのブランドだけでなく、食材や店舗運営ノウハウも供給されるようになり、更にすし店は増加しました。

これが、オーガニゼーションイノベーションです。

以上、回転寿司のケースで解説しましたが、上記5つの力を現代ではイノベーションと呼んでいます。

オープンイノベーションとクローズドイノベーションとの違い

イノベーションの意味が分かったところで、オープンイノベーションとはどういう意味でしょうか？また、クローズドイノベーションとの違いはどこにあるのか？について、見てみましょう。

オープンイノベーション(Open innovation)の意味

そのなかで、「オープンイノベーションとは、目標達成のための知識のインフローとアウトフローを活用して内部のイノベーションを加速し、イノベーションそのものの外部活用によって市場を拡大することである」と定義しています。

要するに、イノベーションの5つの力に関係する自身が持つ知識や能力に加え、外部が持つ力をフル活用できれば、目的達成は加速し市場が拡大するという理論です。

イノベーションの5つの力で説明したとおり、例えば自身が寿司職人だとします。そこで「寿司」を世界に普及させたいと考えた場合、他の4つ外部の力を活用できれば市場は拡大し目的は達成できるというものです。

クローズドイノベーションとの違い

オープンイノベーションとは対極に、クローズドイノベーションとは外部の力に依存せず、5つの力の全てを自前(社内)でイノベーションを起こすという考え方です。

組織の意識の違い
クローズドイノベーションでは、イノベーションを起こすのは自分たちであり、自分たちがやらねばならないと考えます。
一方、オープンイノベーションは知識や情報のなかで、良いものはどこにでもあり、社内外にこだわらず自由に使おうと考えます。
顧客の捉え方の違い
クローズドイノベーションでは、顧客のスタンスを受動的な存在であると捉えます。従業員の機動性は低い傾向です。

オープンイノベーションでは、イノベーションを起こすための協業者として顧客を捉えるため、従業員の機動性は高い傾向にあります。

研究開発(R&D)の重要度の違い
イノベーションにおいて、対象製品が物やサービスに関わらず、プロダクトの研究開発は必要不可欠です。

クローズドイノベーションでは、社内の研究開発ありきで外部に委託する研究開発を軽視する傾向があります。
オープンイノベーションでは、社内の研究開発と社外の研究開発に境界はなく、重要度は同等に扱う傾向があります。

ビジネスモデルの扱い方の違い
クローズドイノベーションでは、ビジネスモデルのアイデアを最初に市場に投入することが重要と考える傾向があります。
オープンイノベーションでは、ビジネスモデルを最初に市場に投入することは第一歩であり、そこからビジネスモデルを常に進化させていくものと考える傾向があります。
知的財産権に対する捉え方の違い
クローズドイノベーションでは、知的財産権は常に社内だけに帰属するものと捉える傾向があります。
オープンイノベーションでは、社内に帰属することに拘らず、社外のサードパーティーが所有しても良いという割り切る傾向があります。そのため、サードパーティーの競争意識が高く技術やノウハウの質が高くなることがあるのです。

このように、オープンイノベーションでは知識や技術を広く求めるため、短い期間で品質の高い製品やサービスを獲得し、ビジネスモデルは常に進化していく傾向があります。

オープンイノベーションを活用している企業

ここでは、オープンイノベーションを積極的に活用している企業をご紹介します。

DeNA

ご存じ日本のインターネットビジネスをけん引している企業、DeNAです。

出典：【DeNAx日産のMaaSへの挑戦】DeNAのCTOから学ぶ、オープンイノベーション推進における技術提携の秘訣とは？ – YouTube

「EasyRide」というイノベーション「自動運転プロジェクト」です。DeNAも大手企業ですが、更に一桁大きな日産とオープンイノベーション戦略で提携して、新たなビジネスモデルの構築と新製品の開発に繋げています。

わずか1年で自動運転の実証実験にも成功し、以下の画像にあるとおり更に新規事業に繋げようとしていることがうかがえます。

出典：【DeNAx日産のMaaSへの挑戦】DeNAのCTOから学ぶ、オープンイノベーション推進における技術提携の秘訣とは？ – YouTube 約3:23

こちらは、新しいオリジナルの遊具(おもちゃ)だそうです。大切にしていることは、コンセプト、デザインとテクノロジーだと説明されています。

スタートアップ企業へのベンチャー投資を行い、エンジニアリングノウハウ共有を通した技術支援、国内外のビジネスキーパーソンとの橋渡しをするなど独自性のある支援が特徴です。

KDDI

有望スタートアップ1200社が選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング」で3年連続1位を受賞しているKDDIです。

KDDIは、2011年からインキュベーションプログラムを実施し、オープンイノベーションを推進しながら累計75社に出資しています。同社は、オープンイノベーションを推進する最も積極的な大企業と言えます。

46社の大手企業と300社を超えるスタートアップ企業のマッチングを果たすなど実績が高いことでも知られています。

2020年より、「MUGENLABO支援プログラム」を発足し、新型コロナ影響下のスタートアップの事業継続を支援するなど手厚い試みも実施するほどの熱の入れようです。

KDDIグループが持つ、AI、LoT、ビッグデータ、フィンテックの専門性を活かしながら、大企業とのマッチングから出資、事業継続支援まで積極的に行っています。

オープンイノベーション理論を教える大学

オープンイノベーションを無料で教えるオンライン大学が、「Maneql」です。以下の学び放題コンテンツがすべて無料で学べます。

マーケティングコース
Webデザインコース
動画クリエイターコース
Lステップコース
オンライン講座の作り方コース
コピーライティングコース
Web広告コース
プログラミングコース
スモールスタートアップコ―ス
マネールールズコース

無料だからといって、内容が希薄な訳ではありません。なぜ、無料なのかは直接「Maneql」でお確かめください。

オープンイノベーションEXPOの開催

2021年6月から開催されたオープンイノベーションEXPO。2022年は12月7日、8日に開催されました。2023年は、11月8日と9日に横浜で開催が決定されており、出展企業や参加者は年々増加しています。

当EXPOは、大企業と中小企業、スタートアップのマッチングの場ともなっているため、積極的に参加することをおすすめしています。

参加費は3,000円で、アンケートに応えることで無料というサービスもあるので、ぜひ参加してください。

オープンイノベーション DeNA、KDDIの成功事例

オープンイノベーションの代表格であるDeNAとKDDIが、推進し投資までしているスタートアップ企業の成功事例を見てみましょう。

Denaの成功事例

DeNAがオープンイノベーションを推進するなかで、投資し成功している企業をご紹介します。

Tokyo Otaku Mode Inc.

日本のポップカルチャーを詰め込んだメディア/Eコマースサービスを提供

その名のとおり、人気アニメのフィギュアなどのいわゆるオタクグッズを独自のサイトで販売。英語サイトも充実しており、日本国内のみならず世界中で販売、ユーザーニーズを的確にとらえて業績を伸ばしているようです。

akippa株式会社

スマートフォンをベースとした空き駐車場シェアリングサービスを提供

未契約の月極め駐車場や個人宅の車庫、空地、商業施設などの空きスペースにネット予約できるシステムを独自に開発。同社の「日常生活の困りごとを解決する、なくてはならぬ」という発想から生まれた便利なシステムです。

八面六臂株式会社

料理人向け生鮮食品流通プラットフォームを提供

プロの料理人のこだわりを理解し提案型の食材サイトを運営し成功。食材の品質の高さに個人のお客様も増加しているようです。

DeNAグループは、その他数十社を超えるユニークなスタートアップ企業に投資しており、オープンイノベーションから企業育成支援まで行き届いた事業を展開しています。

KDDIの成功事例

KDDIがオープンイノベーションを推進している中で、「KDDI Open Innovation Fund」から投資し、成功している企業をご紹介します。

株式会社ミラティブ

ゲーム配信プラットフォーム「Mirrativ」の運営、開発

Mirrativ(ミラティブ)とは、スマホで簡単にゲームの実況配信ができるアプリのことです。2022年12月現在、スマホゲーム配信者数では国内No.1のシェアを誇っており、成功しています。

簡単にアバターをデザインしゲーム画面に取り込むことができ、自身の動きと連動させることが可能なため、感情移入しやすい仕立てが特徴です。

vivola株式会社

不妊治療患者を取り巻く課題に対し、データエビデンスのある情報提供やDXによる医療アクセス向上を図るべく、不妊治療データ分析アプリ「cocoromi」の提供

vivolaが提供する「cocoromi」は、不妊治療を戦略的に変える治療データ分析アプリです。自分と似た人の治療データを参照できることと、加盟クリニックのオンライン診療を可能としているのが特徴です。

このことで、海外在住の方や通いたいクリニックまで距離があり通いにくい、仕事が忙しい方などの問題を解決し利用者を集めることに成功しています。

更にAIを使った不妊治療の課題を解決すべく独自に開発を進めており、今後更なる進化に期待が集まっている点も見逃せません。

株式会社エアロネクスト

次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ

独自の重心制御技術「4DGRAVITY」を開発。ドローンの飛行姿勢や動作に応じて重心位置を最適化させるという逆転の発想で飛行部と搭載部を分離した機体フレームの技術を確立しています。

現在、同社は今後ドローンを同技術で産業用に普及させることを目指しており、期待が集まっている状況です。

以上、一部をご紹介しましたが、成功例といっても各企業は今後の更なる進化が必要で、現在成長過程にある企業と言えます。

KDDIが推進してきたオープンイノベーションとスタートアップ支援と成功例などの一部を紹介しましたが、詳しくは以下のリンクをご参照ください。

これらのスタートアップ企業が、将来日本を代表する企業に成長することが期待されます。

オープンイノベーション促進税制とは

オープンイノベーションを推進する行政からの支援として、オープンイノベーション促進税制が法制化され、令和4年度税制改正において令和6年まで制度が延長されました。

そのポイントを見てみましょう。

オープンイノベーション促進税制の概要

オープンイノベーション促進税制とは、国内の事業会社または国内CVCが設立10年未満の国内外非上場企業(スタートアップ)に出資(株式取得)した場合、出資額(株式取得額)の25%を所得控除できるというものです。

※令和4年4月1日以降の出資で、売上高研究開発費比率が10%以上かつ赤字企業の場合は、設立15年未満の企業も対象

但し、以下の制限や要件があります。

所得控除上限額

スタートアップ企業1件当たり25億円以下。対象法人(出資法人)1社・1年度当たり125億円以下。

出資側対象法人の要件

特定事業活動を行っている青色申告法人であること
1件当たり出資金額下限：大企業1億円、中小企業1千万円(海外企業への出資は一律5億円)
資本金増加を伴う現金出資(発行済み株式の取得は対象外)、なお純投資は対象外
取得株式の3年以上の保有を予定していること(※)

※令和4年3月31日までの出資については、5年以上

受け手側スタートアップ企業側の要件

新規性・成長性が見込める設立後10年未満の未上場ベンチャー企業、または売上高研究開発費比率が10%以上で設立15年未満の赤字企業
出資を行う企業または他企業のグループに属さない独立系ベンチャー企業
新規性のある高い生産性が見込まれる事業を行っている企業

M＆Aも対象になる？

オープンイノベーション促進税制による税額控除は、スタートアップのM&Aも対象になります。ただし、新規増資の引受分のみ税額控除の対象となるので、注意が必要です。

つまり、スタートアップの創業株主から株式の買取を行う場合は、税額控除の対象にはなりません。

オープンイノベーション促進税制は、新規性があり高い生産性が見込まれる事業を発展させることが目的とされています。そのため創業株主から株式を買い取るという単純なM&Aでは税額控除が受けられないということです。

オープンイノベーションチャレンジに取り組む際の注意点

オープンイノベーションを導入して、取り組む際の注意点について解説します。

スタートアップ企業としての戦略

スタートアップ企業がオープンイノベーションにチャレンジする場合、明確な戦略が必要になります。

戦略のポイントは、製品やサービスを進化させることと同様に、市場を拡大できるビジネスモデルをいかに進化し続けられるかにかかっています。

「イノベーションの5つの力」で解説したとおり、以下の視点から戦略を練ってみましょう。

プロダクトイノベーション
プロセスイノベーション
マーケットイノベーション
サプライチェーンイノベーション
オーガニゼーションイノベーション

スタートアップ企業としての財務戦略は現実的か？

財務戦略をたてるためには、財務予測が欠かせません。財務予測とは、入手可能な事実とデータを使用して仮定した状況を基に予測をたてることで、見積財務諸表の一種になります。

以下の要素について、財務予測をしてみましょう。

予測損益計算書
予測賃借対照表
予測キャッシュフロー計算書

日常は資金繰りばかりに追われがちですが、上記の財務予測をすることで、中長期の財務戦略が浮かび上がってきますので、事業を守るためにじっくり検討することをおすすめします。

オープンイノベーションは方法論であって目的ではない

オープンイノベーションを理解し実践すると、取引先や社員の方々に良い意味で変化があることを実感される経営者が多いのですが、目的を見失ってしまうケースも少なくありません。

事業活動は、市場を拡大し生産性を向上して利益をあげていくことが目的で、オープンイノベーションはその方法論に過ぎないというスタンスで臨まれることをおすすめします。

成功事例だけでなく失敗事例からも学ぶ

当記事もそうですが、オープンイノベーションに関するセミナーや書籍ではその成功例にフォーカスしたものが殆どです。

成功イメージを持ち続けることは重要ですが、その前に失敗例から学んで失敗する要素を排除することが重要になります。

競争に勝つために、まず負けないようにするためにはどうすれば良いかを検討してみるのも良いでしょう。

まとめ

オープンイノベーションについて、その意味や理論、活用例、税制、注意点まで解説しました。

弊社Reinforz, Inc （リインフォース株式会社）は、オープンイノベーションの成功例、失敗例を客観的に評価し、お客様にお伝えして成功に導けるようアドバイスをしております。

また、プロフェッショナル・マッチング事業を得意分野としており、幅広い業種に対応していますので、まずはお気軽にご相談いただけましたら幸いです。