法人の新規事業はフランチャイズがおすすめ！成功する業種選びや開業手順を紹介

「新規事業の創出が難しい」という悩みを抱える企業は少なくありませんが、新規事業の創出は難しいことではありません。既存の他社事業を買収したり、フランチャイズによってビジネスそのものに加盟したりすることで、収益率の高い新規事業をすぐに立ち上げられます。

本記事では、新規事業の創出に悩みを抱える企業に向け、法人が新規事業としてフランチャイズに加盟する方法や、フランチャイズに加盟して得られるメリットについて紹介。ぜひ今後の経営の参考にしてみてください。

新規事業としてのフランチャイズ展開はアリ？
フランチャイズへの加盟はどんな企業におすすめ？
FCを成功させる！3つの秘訣と加盟先の選び方
新規事業におすすめのフランチャイズビジネスは？
フランチャイズビジネスの始め方とは？
フランチャイズの強みを活かして経営の多角化を進めよう

新規事業としてのフランチャイズ展開はアリ？

新規事業としてフランチャイズへの加盟を検討する企業は多く、有用な選択肢の一つとして注目を集めています。まずはフランチャイズがどういったものなのか、という概要から見ていきましょう。

FC本部と「提携」するビジネスモデル

フランチャイズは、フランチャイズ加盟を受け付けている企業（FC本部）と提携し、事業を展開するビジネス。コンビニエンスストアを例に考えてみましょう。

大手のコンビニエンスストアチェーンではフランチャイズへの加盟を積極的に募集しています。法人と個人とを問わずに加盟でき、フランチャイズへの加盟金を支払えば、出店する土地の斡旋や店舗運営のノウハウ共有といったサポートが受けられます。

これらのサポートなくしてコンビニエンスストアを開業するのは至難の業です。24時間変わらぬ品揃えで店頭商品を維持するためには、仕入れを工夫しなければなりません。また、既存の大手競合との競争に打ち勝つには独創性のあるコンセプトや特徴が求められます。

市場での優位性に焦点を当ててみても、フランチャイズに加盟すれば大手のネームバリューを借りつつ事業をスタートできるので、高い競争力を持った状態から新規事業を始められるのです。

事業に関するノウハウやサポートがセットに

新規事業を始める際に気になるのが「その事業に対するノウハウ」の有無でしょう。既存事業との関連性が高く、新たなノウハウを入手しなくても問題なく始められる場合もあるでしょうが、新規事業の多くは新規性の高い商品や市場を扱うため、ノウハウが不足した状態からスタートするのが常です。

その点、フランチャイズは既存のビジネスモデルをまるごと利用でき、そのビジネスで既に成果を上げている企業からノウハウを得られるため、ゼロから新規事業を立ち上げる場合に比べて不安や懸念点が少ないと言えます。

特に、異業種への参入を検討している場合は、フランチャイズへの加盟は魅力的な選択肢となるでしょう。

加盟金（ロイヤリティ）の負担に要注意

フランチャイズの最大の特徴でもある「加盟金」（ロイヤリティ）には注意しましょう。本部からサポートを受けたり、ノウハウを提供してもらったりする対価として、本部へ支払う費用を総じて加盟金やロイヤリティと呼び、フランチャイズ事業を行う上で重要な要素となります。

フランチャイズ本部へ支払う費用のうち、フランチャイズへ加盟する際に支払うのが加盟金、継続的に支払うのがロイヤリティです。フランチャイズの中には加盟金が無料の事業もありますが、その分ロイヤリティの負担が大きくなっているケースも紛れているので、あらかじめ試算しておくことをおすすめします。

フランチャイズへの加盟はどんな企業におすすめ？

フランチャイズには様々なメリットがありますが、実際に取り組むのはどんな企業なのでしょうか。ここでは、フランチャイズに取り組むべき企業をフェーズや状況ごとに3つ紹介します。

拡大の過渡期にある企業

企業は創業から安定期に至るまでの道のりで、事業や企業が急成長する拡大期を迎えます。拡大の過渡期にある企業は、既存事業の収益をどこに再投資するか、という選択を迫られ、効率的な投資戦略が描けないと成長が鈍化してしまうのです。

そこで選択肢として挙げられるのが新規事業への投資ですが、あまりに新規性が高い事業へ投資してしまうと、リスクや負担が大きく、社内のバランスが崩れてしまう可能性があります。

おすすめしたいのが、既にビジネスモデルが確立されており、業務フローも確定しているフランチャイズビジネスへの参入です。安定した収益性を確保しつつ、異なる市場へ進出できるため、経営の多角化にも成功しやすいと言えます。

これらの理由から、既存事業が成長し、拡大の過渡期にある企業にはフランチャイズへの加盟がおすすめです。

社員教育も兼ねて新規事業を検討している企業

既存事業だけでなく、新規事業の立ち上げや収益化までを一貫して社員に担当させ、社員の能力の底上げを図りたい企業にとってフランチャイズは魅力的な選択肢と言えます。

フランチャイズに加盟すると、そのビジネスの責任者は本社（自社）と本部（FC企業）の間に立って折衝を行いつつビジネスに打ち込み、収益を上げていくことになりますが、そのなかで育つマインドやスキルは経営に必要な要素と言えるでしょう。

また、フランチャイズであれば事業が軌道に乗るまでの期間が短く、赤字になりにくいため、失敗するリスクが低いこともおすすめする理由のひとつです。

将来的な社員の成長を見込んで新規事業の立ち上げを検討している企業にとって、フランチャイズへの加盟は有用な手段のひとつと言えるでしょう。

既存の事業だけでは得られないノウハウが欲しい企業

既存事業に対するノウハウは多く蓄積できたが、今後は異なる分野のノウハウも手に入れたい、というニーズを抱える企業は少なくないはず。こうした企業は、フランチャイズへ加盟すればその業界や市場に対するノウハウが得られるため、ぜひ検討してみましょう。

技術の進歩や社会情勢の変動によって、時流やニーズを捉えた流動的な経営力が求められる昨今、新規性の高い市場に身を置いてノウハウを手に入れることの価値は非常に高いと言えます。

しかし、既存事業にかかりっきりになったり、既存事業で得られるノウハウだけに立脚したりしている企業は、時流に取り残された瞬間に競争力を失い、事業の展開が難しくなってしまうでしょう。

自社への負担を抑えつつ、異なる分野へ事業を展開し、その分野におけるノウハウを吸収するうえでフランチャイズビジネスは魅力的な選択肢と言えます。

FCを成功させる！3つの秘訣と加盟先の選び方

ここからは、実際にフランチャイズへの加盟を検討している方に向けて、成功の秘訣や加盟先の選び方を詳しく解説します。

利益率の高いFC・業態を選ぶ

まずは利益率の高さを基準としましょう。利益率はフランチャイズの説明会や資料でも確認できますが、可能であれば自分で試算してみるのも良いでしょう。

例えば、近年よく見かける高齢者向けサービスを例に、利益率の概算方法をご紹介します。ここでは高齢者向けのお弁当宅配サービスを検討してみましょう。

まずは予想される売上額を概算します。このビジネスにおける売上は「客単価×客数」によって導かれますが、フランチャイズでは基本的に単価は変更できないため、売上を決定づけるのは「客数」です。出店する地域やマーケティング方法によって大きく変動するため、腕の見せ所でもあります。

仮に客単価を500円と設定し、客数が200人なら1日の売上は10万円、月間で300万円の売上が予想されますが、ここから「原価」を差し引き、残った金額が「粗利益」です。粗利益のが売上に対して何割残るか、という数値が利益率です。

具体的にかかる主な原価は、食材や人件費、ガソリン代、店舗の家賃などでしょう。それぞれ150万円、35万円、5万円、10万円と仮定します。合計200万円の費用がかかる計算です。

300万円（売上）- 200万円（原価）= 100万円（粗利益）

300万円の売上に対して費用を200万円程度に抑えられれば月に100万円の利益が生まれ、利益率は約33%です。こうした計算が素早くできるようになれば、後述するスケーラビリティの観点でもフランチャイズビジネスを検討しやすくなるでしょう。

今後のスケーラビリティも踏まえて選ぶ

法人が立ち上げる新規事業である以上、市場や事業が拡大していくことを求めるのが一般的です。市場の拡大については国家の予算や同市場への投資金額の総額、公表されている市場規模を参考にするのが良いでしょう。

事業の伸びしろについてはFC本部に確認したり、先述したように利益率をもとに同事業を拡大した場合の予測を立てたりすることが大切です。

また、フランチャイズの場合、事業を展開するフランチャイズ本部がどれだけの集客力を持っているのか、ブランド力は競合に負けていないか、といった観点で事業を分析することも忘れてはいけません。

フランチャイズビジネスの多くは、加盟した法人側で操作できる要素に限りがあります。例えば提供するサービスの価格は一定でなければならず、一存で値上げや値下げを実施できない、というような縛りが生じやすいのです。

そのため、安定して事業を拡大していくにはフランチャイズビジネスを展開する本部の力が必要不可欠。事前に本部の立場と自社の双方の立場で市場や事業性を分析し、長期的にコストを費やせるビジネスなのか検討しておきましょう。

サポート体制や支援が充実しているFCを選ぶ

フランチャイズビジネスに参入するメリットは、充実したサポートやノウハウ提供が得られる点です。しかし、フランチャイズ本部の中にはサポートが不足していたり、ノウハウが充分に共有されなかったりする企業も存在します。

事例を調べたり、加盟企業の業績を確認したりして、集められる情報は集めておくようにしましょう。また、事前に本部となる企業と打ち合わせを行い、サポート体制や得られるノウハウの具体的な内容をヒアリングするのが大切です。

新規事業におすすめのフランチャイズビジネスは？

ここでは、法人の新規事業におすすめのフランチャイズビジネスを3つご紹介します。収益率の高さや負担・リスクの低さ、将来性などを基準とした場合、以下の事業がおすすめ。

小売業

ビジネスモデルがシンプルで取り組みやすい、というメリットから多くの事業者が参入している小売業。代表的な例として、コンビニエンスストアが挙げられます。需要が大きく、すでにインフラとなっているものも多いため、赤字になりにくいのも人気を集める理由と言えるでしょう。

一方で、事業としての新規性には乏しく、得られるノウハウに価値を感じにくい可能性があります。しかし得られるメリットも大きいため、利益の獲得や人材の育成を目的とする場合はおすすめの業種と言えるでしょう。

福祉事業

市場が成長しており、今後さらに需要が拡大することが予想される福祉事業。別業種から参入する事業者も多く、個人や法人といった幅広い層から注目を集めています。立地の制限も受けにくいため、業態によってはスタートしやすく、高い利益率が期待できるでしょう。

一方、許認可が必要になる業態が多く、医療や福祉関連の資格を持った人材を有していないと改行できなかったり、有資格者の設置義務があったりといった行政的な制限を受けやすい点には注意が必要です。

教育関連事業

塾や予備校に代表される教育ビジネスは、近年さらに需要が高まっている業種でもあり、参入時のハードルが低いことからおすすめのフランチャイズビジネスと言えます。

専門的な資格がなくとも開業でき、顧客である学生のLTVが長く収益が安定しやすいことが特徴です。集客さえ安定させられれば、在庫を抱えずにすぐ事業をスタートできるため、法人のみならず個人にとっても魅力的な選択肢と言えるでしょう。

なるべく初期費用を抑えつつ、資金回収率の高い新規事業をスタートしたい企業にとっては魅力的な業種です。

フランチャイズビジネスの始め方とは？

フランチャイズビジネスを実際に始める場合はどのような手順で進めればよいのでしょうか。ここでは、以下の4つのステップに分けて手順を紹介します。

加盟するFCを探す
説明会に参加して契約を行う
店舗や人材を用意して事業をスタート
FC本部と協力しつつ事業をスケールする

それぞれ詳しく見ていきます。

加盟するFCを探す

まずは加盟するフランチャイズを探しましょう。自社が持ちたい事業の分野から探すのも良いですし、社員の適性に合わせて探すのもよいです。どんな目的でフランチャイズビジネスを始めるのかを明確にしておくと、加盟先探しがスムーズに進みます。

利益を求める場合の注意点として、見込まれる売上高はもちろん、かかる売上原価やロイヤリティも加味して検討することが大切。通常の事業ではかからない費用が利益を圧迫する可能性があるため、入念な事業計画を立てつつ加盟先を絞り込みましょう。

説明会に参加して契約を行う

加盟先を絞り込んだら、フランチャイズ本部が実施している説明会に参加したり、資料を取り寄せたりして情報を集めましょう。内容に納得できたら、実際の契約に移ります。

加盟する法人（自社）が加盟金を支払い、その代わりに本部（相手企業）が商標利用を許可したり、ノウハウやサポートを提供したりする、という内容が盛り込まれた契約書を締結。この契約書は本部が用意する雛形に沿って作成することがほとんどです。

店舗や人材を用意して事業をスタート

契約が締結されたら、店舗や人材といった事業に必要な要素を揃え、事業をスタートします。必要になるものは参入するフランチャイズによって様々で、無店舗型のフランチャイズであれば、人材だけを用意すれば事足りることも。

特に小売や飲食といった立地が重要なビジネスの場合は、フランチャイズ本部側もサポートしてくれるケースが多いです。協議しつつ最適な状態でビジネスをスタートできるよう、準備を進めましょう。

また、スタート後の集客やバックオフィス業務についてもフローを確立しておくことをおすすめします。

FC本部と協力しつつ事業をスケールする

事業が軌道に乗るまでは、新規事業の立ち上げとして多くのリソースや時間を注ぎ込むことになるでしょう。ある程度軌道に乗ってきたら、事業をスケールする方法を検討し始めます。同じ業態で展開するのか、別業種を始めるのか、といった観点も交えて最適なルートを模索しましょう。

また、契約時には一定の契約期間を定めますが、その期間を経過したタイミングであれば解約金をかけずにフランチャイズ契約を解約できます。逆に言えば、それ以外のタイミングでは契約の解約がしにくくなっているのです。

仮に本部との相性が悪かったり、思うような収益が出なかったりした場合は別事業へピボットすることも視野に入れつつ、経営戦略を描くことをおすすめします。フランチャイズ契約後の経営に大きな影響を及ぼす要素なので、将来的にフランチャイズ事業をどうするのか、契約期間が満了したらどうするのか、という内容もあらかじめ考えておきましょう。

フランチャイズの強みを活かして経営の多角化を進めよう

フランチャイズへの加盟は様々なメリットがあり、新規事業の立ち上げに悩む企業にとっては魅力的な選択肢の一つです。本記事で紹介した内容を参考にしつつ、自社に適したフランチャイズビジネスを探してみるのも良いでしょう。

注意すべきは加盟金やロイヤリティといった費用がかかること。これらの費用も加味し、本部任せにせずに事業計画を立てて自分で経営をコントロールできるのであれば、フランチャイズビジネスはおすすめの新規事業となるでしょう。