フリーランスの労働相談に弁護士が無料で対応する「フリーランス・トラブル110番」への相談が急増している。

2020年11月に開設された「フリーランス・トラブル110番」。当初相談件数は月に350件程度だったが、2022年度は月に500～600件ほどに増え、開設から2年で相談数が1万件を超えた。

フリーランスの働き方がさまざまな業種で広がる中、発注元に対しては弱い立場にあることから、不当な扱いを受けることもある。実際に報酬不払いなどのトラブルが多発しており、社員並みに働いているにもかかわらずフリーランスとして扱われるため、労働基準法の対象にならないケースもあるという。

働く場所や時間にとらわれない自由な働き方が魅力のフリーランスだが、こうした「偽装フリーランス」として働く人がいることが、新たな課題として注目されている。

「フリーランス・トラブル110番」は、厚生労働省の委託を受けた第二東京弁護士会が手掛け、労働問題を得意とする弁護士が、メールや電話、場合によっては対面で相談に応じる。

現時点で最も多い相談は「報酬の支払い」に関するもので、全体の32.8％を占めている。支払いの遅延、未払い、発注者側の一方的な報酬減額などがこれらに該当する。次いで「契約内容」に関する相談で17.3％を占め、契約条件が不明確、契約書を取り交わさないといった内容となっている。

相談者を業種別でみると配送関係が最も多く、次いでシステム開発やデザイン関係、建設や美容関係、ライターなど、他業種にわたっている。年代別にみると30代が28・3%となり、次いで40代（25・7%）、20代（21・5%）という結果となった。

このような結果を受けて、厚生労働省の担当者は「今まで見えていなかったフリーランスのトラブルが可視化されてきている」と指摘している。「フリーランス・トラブル110番」開設時から相談に関わってきた、第二東京弁護士会の山田康成弁護士は、偽装フリーランスが今後ますます増えるのではと警鐘を鳴らしている。

「フリーランス・トラブル110番」を利用するには、まずは電話かメールで相談を依頼し、その後必要があれば対面で相談を申し出る流れとなる。相談内容に応じて、労働基準監督署や公正取引委員会、和解あっせん手続きなどの関係機関を紹介してもらえる。詳細は下記を参考にしよう。

■「フリーランス・トラブル110番」
受付時間：午前11時半～午後7時半（土日祝日を除く）
TEL：0120-532-110
URL：https://freelance110.jp/

概要：第二東京弁護士会

・団体名：第二東京弁護士会
・所在地：東京都千代田区霞が関一丁目1番3号
・設立：1926年
・弁護士数：5847名（準会員：0名）
・弁護士法人数：141法人
・外国特別会員数：183名
・URL：Webサイト：https://niben.jp/