社内ベンチャーはなぜ必要？成功のポイントとメリット・デメリットを解説

新規事業に取り組む場合、社内ベンチャーという形で起業するケースもあります。社内ベンチャーを活用すれば、新たな収益源を獲得しつつ、社員に与える良い影響も期待できるでしょう。

今回は社内ベンチャーの必要性や成功のポイント、取り組むにあたってのメリット・デメリットを解説します。社内ベンチャーについて理解し、ビジネスに役立てましょう。

社内ベンチャーとは
1. 社内ベンチャーが必要な理由
2. 社内ベンチャーと子会社の違い
社内ベンチャーを立ち上げる2つの方法
1. 経営者主導のトップダウン方式
2. 従業員からのアイデアを募るボトムアップ方式
社内ベンチャーを成功させる5つのコツ
社内ベンチャーのメリット・デメリット
コツを押さえて社内ベンチャーを成功させよう

社内ベンチャーとは

社内ベンチャーとは、既存事業にはない新たなビジネスモデルを創出するべく、会社組織の中でベンチャー企業のような起業活動を行う取り組みです。

社員からのアイデアで事業を立ち上げる、「社内ベンチャー制度」を採用している企業もあります。大企業に多い制度ですが、中小企業でも新たな事業を考える際に採用することがあるでしょう。

社内ベンチャーが成功すれば、企業の可能性を広げ、新たな収入の柱を作るきっかけになります。

社内ベンチャーが必要な理由

社内ベンチャーによって、既存事業とは異なる事業を立ち上げて軌道に乗せれば、収益の多様化・多角化を図れます。

現在、十分な収益があり、経営状態が安定している企業であっても、それが永続するとは限りません。新たな技術の登場や価値観の変化により、既存事業だけでは会社経営が成り立たなくなる場面もあるのです。

時代に合わせた事業を展開して企業を存続させるには、世間のニーズに合わせた新規事業を考える必要があるでしょう。そんな時、社内ベンチャーなら既存事業のしがらみを受けず、新しいビジネスに挑戦できます。

また、社内ベンチャーによって新たな事業を1から作り上げ、軌道に乗せていく課程は、人材教育の機会にもなります。通常業務をこなすだけでは得られない貴重な実践経験の場となるので、将来有望な若者や今までにない視点で物事を考えられる人材の参加が望ましいでしょう。

社内ベンチャーと子会社の違い

企業内で新規事業を興す社内ベンチャーは、子会社にも似た存在です。社内ベンチャーと子会社の違いは、母体となる企業や親会社と独立した存在になっているかです。

子会社は基本的に親会社の管理下に置かれ、独自の方針による企業経営ができません。一方、社内ベンチャーは企業内に属しながらも独立した存在として運営され、親会社の管理を離れた一定の決定権や裁量権が付与されます。

なお、社内ベンチャーによって立ち上げられた新規事業が軌道に乗ったタイミングで、その事業を子会社化することもあります。

社内ベンチャーを立ち上げる2つの方法

社内ベンチャーを立ち上げる際は、経営者主導で進められるトップダウン方式と、社員からアイデアや意見を募って興すボトムアップ方式の2つがあります。

経営者主導のトップダウン方式

トップダウン方式の社内ベンチャーでは、企業の経営者またはそれに近い立ち位置の人が中心となって取り組みを進めます。会社を舵取るトップの主導であるため、社員の理解を得やすい方法と言えるでしょう。

ただし、主導者の視野が狭かったり、柔軟な発想に乏しかったりすると、既存事業と代わり映えしない可能性もあります。また、社内ベンチャーとしてのビジョンを明確にできていないとメンバーの共感を得られず、結果に繋がりません。

トップ主導で行う求心力を活用しつつ、新しい視点や考え方で取り組むのが社内ベンチャーを成功させるポイントとなります。

従業員からのアイデアを募るボトムアップ方式

ボトムアップ方式の社内ベンチャーは、部署や役職を問わず、広く従業員から意見を募って立ち上げる方法です。

会社経営に関わったことのない立場の人から、意外な発想やこれまでにない目線でのアイデアが集まることもあるでしょう。そうした多様な意見の中から、ビジネスとなり得るものを採用して社内ベンチャーを立ち上げます。

しかし、社内の風通しが悪く、社員が意見を出しづらい風土であると、良いアイデアは集まりません。意見を出すよう強制しても、周りの様子を伺う社員が多い状況では、ありきたりな意見しか出ないでしょう。

ビジネスの元となり得るアイデアを社員から出してもらうには、自由な意見交換が活発に行える社内環境作りが必須です。

社内ベンチャーを成功させる5つのコツ

社内ベンチャーの成功には、押さえるべきコツが存在します。コツを押さえ、成功に導けるようにしましょう。

熱量の高いメンバーを登用する

社内ベンチャーによってスタートさせる新規事業は、既存事業とは異なる新たな取り組みです。経験やノウハウがない状態から始めるため、試行錯誤を繰り返し、前進しているのかが分からなくなる時もあるでしょう。

そのような状態に陥っても前向きに取り組むには、社内ベンチャーに対する情熱が欠かせません。モチベーションを高く、成功させたい・やり遂げたいという思いあふれる人材を社内ベンチャーのメンバーに選びましょう。

独自の評価方法を確立しておく

立ち上げたばかりの社内ベンチャーは、成果が見えにくいため、人事評価もしづらくなります。社内ベンチャーの成功を目指して取り組んでいるメンバーが、会社から評価されないとなればモチベーションダウンに繋がります。

会社が定める目標とは異なる独自の評価基準を設けるなど、従来の評価形式ではない観点で人事評価を下しましょう。

既存事業から独立させ、スピーディーな意思決定ができるようにする

新しい取り組みにはスピード感も重要です。いちいち会社の承認・合議などを取っていては、スピーディーな意志決定が阻害され、プロジェクト進行に悪影響を及ぼします。時間を取られている間に、競合に先を越される恐れもあるでしょう。

社内ベンチャーのチームには独自の決定権や裁量を持たせ、手間のかかる承認・合議を省略させましょう。

外注や業務委託も活用する

社内ベンチャーだからといって、必要な人材や部署機能の全てを社内でまかなう必要はありません。時には外部に依頼した方が、効率良く進められる場合もあります。

代行サービスを使って特定の機能を外だししたり、外部から人材を招いたりと、外注や業務委託なども活用しましょう。

損切りポイントをあらかじめ決めておく

社内ベンチャーをやる以上、成功を目指して取り組むことになりますが、失敗した場合も考えておく必要があります。それには何をもって失敗と判断するのか判断基準を決めておきましょう。

失敗と判断されるポイントが明確になっていれば、社内ベンチャーに携わるメンバーも危機感を持って取り組めるようになります。

「もう少し頑張れば好転できるだろう」「次こそは成功に繋がる結果が出るはず」と、芳しくない状況に目をつぶり、撤退を先延ばしにしていると損失を拡大させる一方です。

この時点までに目標達成の目処が立たなかったら、赤字がこの数値になったら、というような損切りポイントを決めておき、引き際を見誤らないようにしましょう。

社内ベンチャーのメリット・デメリット

社内ベンチャーにはメリットもデメリットも存在します。社内ベンチャーを成功させるには、それぞれを理解しておくことも重要です。

メリット：資金やリソースの心配がない

新たに起業する場合、事業所や設備の準備、人材の採用に資金調達といった、さまざまな負担が発生します。しかし、社内ベンチャーならば母体となる企業がそれらを負担するので、起業に必要な資金やリソースの心配がありません。

しかも、携わるメンバーは社員であるため、毎月一定の給与が支払われます。事業が軌道に乗るまで収入が不安定になる事業主とは異なり、金銭や仕事がもらえるかといった心配もなく取り組めます。

メリット：親会社の社会的信用が反映される

個人事業主やベンチャー企業は、社会的な信用を得るのが難しい立場です。見込み客に営業をかけても、信用面の不安から話を聞いてもらえないケースも珍しくありません。

社内ベンチャーの場合、会社に属した状態で活動しているため、所属企業の社会的信用をそのまま利用できます。既存事業の得意先・仕入先からも協力が得やすくなり、顧客獲得や仕入れルートの確保もしやすくなるでしょう。

メリット：会社に新たな利益をもたらしてくれる

社内ベンチャーで始めた事業が成功すれば、新たな収入の柱ができるでしょう。事業の多角化により、既存事業の収益が思わしくない状態に陥ったときも、社内ベンチャーが補ってくれる可能性もあります。

収益を1つの事業、1つの分野に特定していると、業績が悪化した際の立て直しが困難になります。リスク分散のためにも、社内ベンチャーを活用して新たな収入源となる事業に取り組むのは企業を存続させるために重要です。

メリット：人材育成の機会になる

社内ベンチャーに関わると、既存事業に従事するだけでは得られない、実践的な経験が積めます。ビジネスができあがるプロセスや、軌道に乗るまでの展開は貴重な学びの機会となるでしょう。

人により向き・不向きがあるので、全従業員が社内ベンチャーを経験する必要はないものの、そうした経験を積んだ社員の中から、会社経営を担う幹部となってくれる人材が現れるかもしれません。

有能な人材が育つことで周囲にも良い影響を与え、従業員全体のレベルアップも図れるでしょう。

メリット：ポジティブな企業風土を醸成できる

社内ベンチャーに取り組むと、新たなことに挑戦する土壌ができ、チャレンジ精神や積極的な意見発信がされやすい企業体質を目指せます。新しい事業が生まれることで、会社の活動に関心を持ったり、自分も社内ベンチャーに携わりたいと考えるようになったりと、社内に活気が生まれやすくなります。

ポジティブで活気ある職場になると、社員のモチベーションも上がり、良い人材が集まりやすくなるなどの好循環も生まれるでしょう。

デメリット：失敗する可能性もある

ビジネスはいつでも成功するとは限らないので、社内ベンチャーも失敗する恐れがあります。失敗すれば当然、投じた費用を回収できません。社内ベンチャーに費やした時間や労力も損失と捉えられ、社内にネガティブな空気が生まれます。

社内ベンチャーが失敗する可能性も考慮し、あらかじめ撤退するラインを決めておくのも重要です。また、失敗からも学べるよう、何が悪かったのかを検証して今後に生かせる体制作りも考えましょう。

デメリット：背負うリスクがないためモチベーション維持が難しい

社内ベンチャーは資金やリソースの心配がなく、社会的信用にも不安がない状態で始められるのがメリットですが、裏を返せばメンバーは背負うものが少ないとも言えます。仮に失敗しても、個人が負債を負うことはなく、良くも悪くも気楽にできるのです。

そのため、できることは最大限努力して成功を勝ち取りたいと、がむしゃらに取り組む個人事業主やベンチャー企業と比べると、事業への熱量を保ちにくいでしょう。

メンバーのモチベーションを保つには、具体的な目標を決めて取り組み、進捗状況を可視化させるなど工夫が必要です。

デメリット：責任の所在がわかりにくい

問題が発生したときや新規事業の立ち上げに失敗したとき、その責任は誰が負うのかがあやふやになりやすいのも社内ベンチャーのデメリットです。

問題や失敗の原因は、プロジェクトメンバーにあるのか会社側にあるのかを特定しづらく、誰に責任を求めるべきか曖昧になります。

あらかじめルールを定め、ケースごとに責任を負う立場を明確にするなどの対策が必要です。

コツを押さえて社内ベンチャーを成功させよう

社内ベンチャーは既存事業から独立した存在として、起業活動をする取り組みです。

成功させるには熱意を持ったメンバーを登用し、独自の評価基準によって人事評価できるようにしましょう。また、スピーディーな意志決定ができるよう、社内ベンチャーに決定権を持たせ、必要に応じて業務の外注も検討すると良いでしょう。そして、成功だけでなく、失敗した場合も想定して、撤退するポイントも決めておきます。

資金面や信用面での不安なく始められ、成功すれば会社の利益になる社内ベンチャーですが、失敗した場合のリスクやメンバーのモチベーション維持などの問題もあります。

成功のコツを押さえ、メリット・デメリットも理解した上で社内ベンチャーを活用しましょう。