組織コンサルとは？業務内容や導入するメリット、費用相場まで踏まえて詳しく紹介

企業の発展に欠かせない経営資源には様々なものがありますが、中でも重要なのが「人材」です。人材の獲得や成長が上手くいかないと、企業の成長は鈍化してしまいます。専門的な知見を持ち、組織を俯瞰して眺められる存在が必要。こうした組織や人事全般の専門家を「組織コンサル」と呼びます。

組織全体の効率化や成長を促すために、本記事では、組織コンサルの概要や導入するメリット、おすすめのコンサルファームについて解説するので、組織コンサルとは何なのかを知りたい方や、導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

組織コンサルとは？
組織コンサルタントを導入するメリットとは？
組織コンサルを導入すべき企業や状況とは？
組織コンサルに依頼する際の費用相場とは？
失敗しない組織コンサルの選び方は？
1. 組織コンサルタントを選ぶ際の3つのポイント
組織コンサルを活用して企業の人材を強化しよう

組織コンサルとは？

そもそも組織コンサルとはどのような存在なのでしょうか。まずは組織コンサルの概要から見ていきます。

組織コンサルタントの業務内容

組織コンサルタントの業務内容を一言で言うと「企業の人材や組織を改善し、業務効率の向上や人材関連の課題解決を行う」ことです。こうして聞くとイメージが湧きにくいので、組織コンサルタントの業務を大きく2つに分けてみましょう。

人事制度の整備や改革

組織コンサルタントの業務には「人事制度」の整備や改革が含まれます。企業によっては人事制度が整っておらず、人材の登用や適正な評価ができないことが、経営や事業の発展を妨げる課題となっていることも少なくありません。

例えば、スタートアップ企業によく見られるケースとして人事制度の整備に手が回らず、社内の人材が不満を抱いていたり、優秀な人材に適正な評価を下せず管理職が少なかったりすることが考えられます。

このように、クライアント企業が直面している組織や人材関連の課題を、人事制度を整備することで解消するのが組織コンサルタントの業務の一つです。

人材の育成や開発

先ほどの人事制度の整備が「システム」への介入だとすれば、人材の育成や開発は「リアルの人材」へ直接働きかけ、クライアント企業の課題を解決する業務と言えます。

クライアント企業へ常駐したり、コーチングやセミナーを実施したりして従業員の成長を促し、企業にとって有用かつ主体性のある人材を育成することが目的です。

こうしたソフト面への介入も組織コンサルタントの重要な業務と言えます。システムだけでなく、人材一人ひとりと向き合いながらクライアント企業の成長を促すのが組織コンサルタントの役割です。

人事コンサルタントとの違い

組織コンサルタントとよく似た職業として、人事コンサルタントが挙げられます。人事コンサルタントも、組織コンサルタントと同様に人材関連の課題を解決するための専門家です。

組織コンサルタントと人事コンサルタントの違いは実質的には存在せず、一括りにして「組織・人事コンサルタント」と呼ばれることも少なくありません。

強いて違いを挙げるとすれば、組織コンサルタントのほうが人材を一つのまとまりとして捉えて全体的な効率の向上を図るのに対し、人事コンサルタントは人材単体の能力向上や人材の採用支援といった分野に明るい専門家と言えます。

いずれにせよ、クライアント企業が抱える課題に対してどのようなアプローチをするのか、という視点は変わりません。そういった意味では、組織コンサルタントは組織だけでなく、人材単体にも目を向けてコンサルティングを実施するため、両者の違いはないものと捉えて差し支えありません。

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組織コンサルタントが必要とされるワケ

組織コンサルタントが中小企業を中心に注目を集めている背景には、深刻な人材不足、ひいてはその背景にある「少子高齢社会」や「働き方の多様化」が存在します。

中小企業の多くは常に人材不足と隣り合わせにあり、優秀な人材の獲得を目指し、様々な施策を打ち出しているのです。それほどまでに人材が不足するのは、ひとえに国内の労働人口の減少や、その原因となっている少子化・高齢化の波が理由と言えます。

それに加え、近年は個人の生き方や働き方の多様化が進みました。従来のような採用手法では人材が獲得できなかったり、従業員が意欲的に働けなかったりする状況にあり、限られた人材を「どのように活用するか」という視点がこれまでよりも重要になっています。

こうしたニーズを叶える上で、人材や組織の専門家である組織コンサルタントの需要は高まっており、多くの中小企業にとって必要な存在となっているのです。

組織コンサルタントを導入するメリットとは？

ここからは、組織コンサルタントの導入を迷っている方に向けて、コンサルタントを導入するメリットを3つご紹介します。

組織や人事制度を素早く整備できる

自社内の人事制度が整っていない場合、組織コンサルタントを導入すれば素早く制度を整えられるメリットがあります。ゼロから制度を構築するのはコストや時間がかかってしまうものですが、組織コンサルタントを活用すれば、コストや時間を抑えつつ効果的な人事制度が構築できるのです。

特に、社内に人事制度の構築に関するノウハウを有した人材がいなかったり、制度構築のためのリソースが足りていなかったりする場合は組織コンサルタントを導入することをおすすめします。

人材育成に関するノウハウを手に入れられる

人材育成に関するノウハウが足りない企業にとって、組織コンサルタントの導入は大きなメリットがあります。企業にとって、人材は重要な投資先の一つ。組織コンサルタントを導入して人材育成のノウハウが蓄積されれば、効果的な投資方法を手に入れることと同義です。

組織コンサルタントや人事コンサルタントを導入し、実際に社員の育成を依頼するのはもちろんですが、その際の手順や育成のポイントを把握しておけば、今後に活きる人材育成のノウハウが手に入るでしょう。

客観的な視点で自社の人事を見直せる

自社の人事制度が効果的なものになっているのか、他にもっと効率的な制度があるのか、という点を評価するのは非常に難しいことです。組織コンサルタントを導入し、客観的な視点で現在の人事制度を見直してもらえれば、自社の社員では気付けなかった改善点を把握できます。

特に近年は社内の評価制度の見直しが進んでいることでしょう。コロナ禍によって社員の働きを評価しにくくなりましたが、今後は社員が取り組む仕事の成果をあらかじめ定義しておき、どれくらいの成果を上げたのか、という視点での評価体制が必要不可欠です。

旧態依然とした人事制度では社員の能力やポテンシャルを図りにくくなった今だからこそ、客観的な視点で人事制度を見直し、未来に向けた制度の整備が求められるでしょう。

組織コンサルを導入すべき企業や状況とは？

組織コンサルタントのメリットを踏まえたうえで、実際に組織コンサルタントを導入すべき企業とはどんな企業なのか、という点について見ていきましょう。

加えて、企業の状況によっても組織コンサルタントの導入が効果的に働くことがあります。企業の状態にもスポットを当てつつ紹介しているので、ぜひ自社の状況と照らし合わせながら読み進めてみましょう。

創業後の事業拡大を進めるタイミング

企業を立ち上げた直後の成長フェーズでは、事業の推進に対してリソースを注がなければならず、人事制度の整備が後回しになることが少なくありません。しかし、事業推進の屋台骨となる人材の獲得や育成、評価がおざなりになってしまえば、事業や企業の成長速度は鈍化してしまいます。

創業後のタイミングで人事制度を構築しておけば、安心して事業の拡大に専念できますし、貢献した社員に対して適切な評価を下せるので、長期的に自社を支えてくれる人材を、長く保有しておける可能性が高まるでしょう。

事業が急成長しているタイミングで人事に目を向けるのは難しい事ではありますが、だからこそ、未来を見据えて組織コンサルタントの導入を検討してみるのも良いでしょう。

新たなチームや組織を構築するタイミング

新規事業を立ち上げる際のように、新たなチームや組織を構築するタイミングでは、組織コンサルタントの価値が発揮されやすいと言えます。

チームを新設する場合は、メンバーの足並みが揃わなかったり、部署内外との間で軋轢が生まれたりすることが懸念されますが、企業が前に進もうとする際には避けて通れない弊害でもあるでしょう。こうした状況を収めつつ、人事制度の整備や人材の育成も兼ねた解決策を提示するのが組織コンサルタントの役割です。

自社内だけでこうした折衝的な業務を行うのは難しいですが、社外の専門家を活用すれば、心理的にも経営資源的にもハードルを下げつつ課題を解決できるでしょう。

退職者や採用の難航が目立つ場合

自社の社員が退職したり、人材の採用が上手く進まなかったりする、という状況はよくあることですが、度を越えれば経営を妨げる要因になるかもしれません。

例えば退職率が異常に高く、残ったメンバーの負担が大きくなりすぎている場合は、健全な経営状況とは言えないでしょうし、人材を採用したいのに応募者が集まらないと、事業を拡大するのが難しくなります。

こういった状況に陥っている場合は、社内の人事制度や人間関係に問題があるかもしれません。また、問題が長期化している場合は、外部の専門家を導入したほうがスムーズに課題を解決できる可能性があります。

まずは課題を明確にし、自社内だけで解消できないと感じた場合はなるべく早めに組織コンサルタントの導入を検討してみましょう。

人材の育成が思うように進まない場合

「人材育成のプランを立てて実行しているのに人材が育たない…」という悩みを抱える企業も少なくないでしょう。人材育成は長期的かつ計画的に進めなければ成功しにくく、人事制度の周到さと密接に絡み合っているため、一筋縄では上手くいかないことも多いです。

そこで組織コンサルタントや人事コンサルタントを導入し、人材育成に関して知見を借りたり、具体的な施策の実行を頼んだりすると打開策が見えてくる可能性があります。

従業員の生産性を向上させたい場合

人材育成と関連して、従業員の生産性を高めることに苦心する企業も多いでしょう。生産性を高めるには、従業員のモチベーションを上手くコントロールして自分から動ける人材に育てたり、自発的な動機を感じてもらったりする必要があるため、従業員の自主性を育てることとも考えられます。

通常業務に加えてこうした育成まで行おうとすると、リソースやノウハウが不足してしまうことも少なくありません。こういった課題を抱えている場合も、無理をせずに専門家を頼ることをおすすめします。

組織コンサルに依頼する際の費用相場とは？

組織コンサルタントに依頼する際の費用相場は、企業の規模によって異なります。当然ながら、社員数が多いほど制度の構築や人材の育成といった業務の労力は大きくなるため、企業の規模によって相場が変動しているのです。

企業の規模が大きく、50名を超える中規模の企業であれば年間200万円～が相場となり、50名以下のような小規模の企業であれば年間120万円～が相場となります。これらを大きく超える大規模な企業であれば、年間400万円を超えるケースもありますが、依頼内容にもよるため一概には言えないのが実情です。

具体的な費用が気になる場合は、一度見積もりを依頼してみることをおすすめします。

失敗しない組織コンサルの選び方は？

組織コンサルタントの導入を検討している方にとって、気になるのが「どのように選べばよいのか？」「おすすめのコンサルファームはあるのか？」といった点でしょう。

ここでは組織コンサルタントの選び方や、おすすめのコンサルファームをご紹介します。

組織コンサルタントを選ぶ際の3つのポイント

組織コンサルタントを選ぶ際は「費用対効果は妥当か」「課題解決は可能か」「コンサルタントとの相性は良いか」という3つのポイントが重要です。

費用対効果は言わずと知れた重要なポイントですが、組織コンサルタントへ依頼する際には特に重要。なぜなら人事面の効率化は、具体的な売上や利益に直結しない間接的な分野であるため、かけた費用分の効果が得られているかを判断しにくいのです。費用ではなく「効果」を明確にしておき、導入前後の比較ができるよう準備しておくとよいでしょう。

また、自社が明確な課題を抱えている場合は、その課題を解決できるか、という視点でも検討しなければなりません。年間100万円以上のコストをかけたのに、課題はそのまま残ってしまった、という事態に陥らないよう、事前にコンサルタントと打ち合わせを行っておきましょう。

加えて、実質的なポイントとして「コンサルタントとの相性」という観点も忘れてはいけません。組織コンサルタントは社外の人間でありながら、非常に近い距離で自社の社員と関わることになりますから、自社の社風や雰囲気と相性の良いコンサルタントでなければ、導入効果が薄くなったり、社員にとって逆効果になったりする可能性があります。

これらのポイントを踏まえ、コンサルティングファームやフリーの組織コンサルタントを調査し、依頼先を検討してみるのがおすすめです。