編集部
「フリーランスの確定申告ってどうすればいいの？」
「初めての確定申告で、自分でできるか不安…」
上記のようなお悩み・不安を抱えている方、少なくないと思います。実際、フリーランスの方で初めて確定申告を行うとなると、どのように進めれば良いか不安になってしまうのも無理はありません。
そこで本記事では、フリーランスの確定申告について手順や注意点を詳しく解説していきます。フリーランスの方で確定申告にお悩みの方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
まずは確定申告の概要について確認！
確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間で発生した「所得金額」、また発生した所得金額に対する「所得税・復興特別所得税」を計算・集計して申告書類の作成・納税を行う手続きです。
企業などで勤務されている方の場合、所得税は給料から天引きされるため、基本的に確定申告を行う必要がありません。これに対して、フリーランスの場合は報酬金額から所得税が引かれないため、確定申告を行って自分で納税額を申告し、支払います。
確定申告の大まかなスケジュールは下記の通りです。
| 1月1日～12月31日 | 所得金額・各種経費の記帳 |
| 翌年1月1日～ | 確定申告書の作成・必要書類の準備 |
| 2月16日～3月15日 | 確定申告書の提出・納税 |
確定申告書の提出・納税に関しては、一般的に2月16日～3月15日になることが多いですが、自治体によっては曜日などの関係で前後するケースもあるので注意してください。
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確定申告の種類
確定申告の種類は「青色申告」と「白色申告」の2種類に分かれています。
青色申告とは、事前の開業手続き・帳簿付け（損益計算書・貸借対照表の作成）が必要となる申告方法です。帳簿付けでは、専門的な簿記知識が必要になる「複式簿記」での記帳が必要です（簿記3級・2級の知識が必要なイメージです）。
開業手続き・帳簿付けが必要になる分、青色申告では税制上のメリットが多くなります。たとえば、最大で65万円分の所得控除が受けられる「青色申告特別控除」を受けられたり、経費計上の範囲が広がる等のメリットを享受可能です。
白色申告は、開業届を提出していなかったり、複式簿記での帳簿付けを行っていない場合に適用される申告方法になります。青色申告のように煩雑な手続きは必要ありませんが、税制上のメリットは青色申告よりも少なくなります。
課税負担を抑えたい場合は、多少手間はかかってしまいますが青色申告で確定申告を行った方が良いでしょう。
近年はフリーランスの方でも手軽に使える会計ソフトが増えてきています。会計項目や金額を入力するだけで簡単に帳簿付けが行えるのでおすすめです。
フリーランスの確定申告で必要な書類
次にフリーランスの方が確定申告で必要になる書類について確認していきましょう。
下記、フリーランスの方が確定申告で必要な書類の一覧です。
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 所得金額の証明書類
- 控除の証明書類
- 銀行口座の証明書類
確定申告書
確定申告書は下記の2種類に分かれています。
- 確定申告書A
- 確定申告書B
確定申告書Aは、記入する項目が限定されている確定申告書になります。こちらの申告書類は、下記の所得に対して確定申告を実施したい際に使用可能です。
- 給与所得
- 公的年金
- 雑所得
- 配当所得
- 一時所得給与所得
こちらは主に会社員・年金受給者の方が使用するフォーマットとなっているため、フリーランスの方の場合は使用できません。
一方、確定申告書Bは上記の所得に加え、下記の所得を得ている方でも使用可能です。
- 事業所得
- 不動産所得
- 譲渡所得
- 利子所得
フリーランスの方の場合、主に事業所得による収入になりますので、確定申告書Bを使って収支内容を記載していきます。
確定申告書A・Bともに国税庁のホームページからダウンロード可能です。また税務署でも申告書を受け取れます。
※確定申告書Aは2023年（令和5年）1月から廃止となり、申告書類は確定申告書Bに統一されます。
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本人確認書類
確定申告では本人確認書類の準備が必要。確定申告の本人確認ではマイナンバーカードを利用するケースが多く、マイナンバーカードの両面の写しを本人確認書類として提出します。申告書類を税務署に直接持っていく場合は、窓口でマイナンバーカードを掲示しましょう。
マイナンバーカードを持っていない場合は、番号確認書類や身元確認書類の提出が必要です。下記、利用できる番号確認書類・身元確認書類の一覧になります。
＜番号確認書類（マイナンバーを確認できる書類）＞
- 通知カード
- 住民票の写し など
＜身元確認書類＞
- 運転免許証
- 公的医療保険の被保険者証
- パスポート
- 身体障害者手帳
- 在留カード など
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所得金額の証明書類
確定申告を行う際は、所得金額の証明書類も合わせて必要になります。所得金額の証明書類は、所得の種類によって下記の通り分けられています。
| 事業所得・不動産所得 | 青色申告決算書 |
| 配当所得・一時所得・雑所得 | 所得の内容を証明する書類 |
| 株取引などによる所得 | 年間取引計算書 |
| 土地・建物の譲渡所得 | 譲渡時の売買契約書、購入時の契約書、仲介手数料・印紙代の領収書など |
※給与所得・公的年金に関わる確定申告を行う場合、これまで源泉徴収票の提出が必要でしたが、税制改革により2019年から提出不要になりました。ただし、申告書類の中には「源泉徴収税額」の記載欄があるので、源泉徴収税額の確認時には源泉徴収票が必要です。
＜青色申告決算書について＞
青色申告決算書は、申告する所得に応じて下記の4種類に分けられています。
- 一般用
- 不動産所得用
- 農業所得用
- 現金主義用
フリーランスの確定申告では、「一般用」を使用するケースが多いです。
青色申告決算書の内容は、ページごとに下記の通り構成されています。
| 1～3ページ | 損益計算書 |
| 4ページ | 貸借対照表・製造原価の計算 |
損益計算書には、売上金額や売上原価、経費、青色申告特別控除の金額などを記載。年間の所得金額を算出します。課税対象の所得金額を計算しましょう。貸借対照表には、現金や売掛金などの資産、借入金、買掛金などの負債の金額を記入します。
※損益計算書・貸借対照表の作成では、簿記3級～2級の知識があるとスムーズに作成できます。必ずしも検定に合格しておく必要はありませんが、書類作成の前に一通り作成の流れを確認しておくのがおすすめです（会計ソフトを利用する際にも役立ちます）。
控除の証明書類
確定申告で各種控除を利用したい場合は、控除の証明書類が必要です。控除の種類によって必要な証明書類が異なるので注意してください。下記は主な控除ごとの証明書類一覧です。
| 控除の種類 | 証明書類 |
| 医療費控除 | 医療費の明細書・領収書、健康保険の医療費通知 など |
| 生命保険料控除 | 生命保険料控除証明書 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書 |
| 寄付金控除 | 寄付先の団体などから交付された寄付金の受領書など |
銀行口座の証明書類
銀行口座の証明書類は、税金の払いすぎで還付金を受け取る場合や、所得税の銀行振込を行う際に必要です。キャッシュカードや通帳の写しを用意しておきましょう。
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確定申告書類の提出方法
作成した確定申告書・その他の添付書類は、下記の方法のいずれかで提出を行います。
- 税務署の窓口に直接持参する
- 税務署へ郵送する
- e-Tax（電子申告）を活用して提出する
自宅や事業所の近くに税務署がある場合は、直接持参した方が早くて確実です。税務署が遠かったり、手間がかかったりする場合は、郵送やe-Tax（電子申告）で書類を提出しましょう。とくにe-Taxは自宅にいながら書類を提出できるため便利です。
フリーランスの確定申告に関する注意点
フリーランスの確定申告に関する注意点として、下記の点が挙げられます。
- 確定申告を怠るとペナルティーが科される
- 計画的に帳簿付けを行う
- 書類準備は早めに完了させる
確定申告を怠るとペナルティーが科される
フリーランスとして所得があるにも関わらず確定申告を怠ると、ペナルティが科されます。
- 延滞税
- 無申告加算税
延滞税とは、確定申告の法定納期限の翌日から実際に所得税の納付が完了するまでの日数に応じて加算される税金です。延滞税の税率は年度によって変わってきますが、納付期限から2カ月後まではおおむね2.9%、それ以降は9.2%ほどの年率になるケースが多いです。
確定申告をせずに延滞している状態が続くほど延滞税が膨れていくので、早い段階で申告・納税を完了させる必要があります。
無申告加算税とは、確定申告の必要があるにも関わらず申告を行っていなかった場合に発生する税金になります。納付すべき税額が50万円までの場合は15%、50万円を超える部分に関しては20%の税率が適用されます。
ただし、無申告加算税に関しては、税務署の調査を受ける前に自主的に確定申告を行えば税率が5%に減額されます。申告漏れがあった場合は、税務署のチェックが入る前に申告・納税しましょう。
計画的に帳簿付けを行う
青色申告を利用する場合は、計画的に帳簿付けを行うのがポイント。あとでまとめて帳簿付けを行おうとすると、申告期限までに帳簿付けを完了できない可能性もあります。また急いで帳簿付けをすると記帳ミスが生じることもあるでしょう。
一気に帳簿付けを行おうとせず、少しずつ計画的に帳簿付けを行うことをおすすめします。本業で忙しく、自身で帳簿付けを行うのが難しい場合は、会計ソフトを利用したり、税理士に依頼して帳簿付けを行ってもらったりといった方法も検討しましょう。
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書類準備は早めに完了させる
確定申告で必要な書類の準備も早めに済ませましょう。申告期限の直前になって書類の不備が発覚すると、申告の期限に間に合わなくなる可能性があります。申告書はもちろん、各種確認や証明書類も一緒に提出するため、仮に用意が遅れたとしても確認書類・証明書類の提出を後日に回すことはできません。
もう怖くない！フリーランスの確定申告
フリーランスで所得を得ている方は、確定申告を行って所得税を納める必要があります。税金を節約したい場合は、控除額が大きい青色申告の利用がおすすめです。
確定申告では確定申告書の作成だけでなく、各種証明書類の準備も必要。ゆとりを持って確定申告を行えるよう、書類作成や準備はなるべく早く済ませましょう。
フリーランスが確定申告を怠ると、延滞税や青色申告の取り消しなどの各種ペナルティが科されるので注意してください。税務署や国税局はフリーランスであっても脱税を厳しく取り締まります。申告をせずに納税を逃れようとしても、最終的にはペナルティを受けると考えましょう。
本記事を通じて、フリーランスの確定申告について理解を深めて頂けましたら幸いです。
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