フリーランスで確定申告が必要なのはいくらから？申告方法や注意点を解説

フリーランスで確定申告が必要になるのは、売上や収入がいくらからの場合でしょうか。フリーランスをしていても扶養の範囲に収めている場合など、所得が一定以下であれば確定申告が不要になるケースがあります。

この記事ではフリーランスで確定申告が必要になるのはいくらからかを解説し、その理由や確定申告をしたほうがよいケースなどを紹介しています。確定申告が必要なポイントを押さえ、正しく手続きするための参考にしてください。

フリーランスは事業所得が48万円以上になると確定申告が必要
1. 事業所得48万円未満であると確定申告しなくて良い理由
事業所得48万円未満でも確定申告をした方がよいケース
1. 事業の損失（赤字）を繰り越す場合
2. 源泉徴収されている場合
フリーランスの確定申告は大きく分けて2種類
1. 青色申告
2. 白色申告
フリーランスが確定申告をするときのポイント
確定申告に必要な書類
1. 必ず必要な書類
2. その他、状況に応じて必要な書類
確定申告が必要なケースを理解し、正しく手続きしよう

フリーランスは事業所得が48万円以上になると確定申告が必要

フリーランスは企業や団体に所属していないため、年間の収支を計算して確定申告によって納税します。

ただし、納めるべき税金が発生するのは事業所得が48万円以上になった場合です。年間の事業所得を計算して、これに満たない場合は納める税金が発生しないので確定申告は不要になります。

事業所得48万円未満であると確定申告しなくて良い理由

事業所得には最大48万円の基礎控除があるので、事業所得が48万円未満なら税金も発生せず、確定申告も不要です。

事業所得は、1年間の売上から各種経費を差し引いた金額です。ここから各種控除を引いた残りの金額に対して、税金が課せられます。

例えば1年間の売上が300万円、経費が260万円の場合、事業所得は40万円になるので、基礎控除48万円を差し引くと課税対象額は0円です。課税対象額が0円なら納めるべき税金もなく、確定申告する必要がなくなります。

参考：青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります｜国税庁

事業所得48万円未満でも確定申告をした方がよいケース

事業所得が48万円未満でも、確定申告をした方がよいケースも存在します。将来的な節税になったり、多く取られていた税金が還付されたりするので、事業所得だけで確定申告の要不要を判断しないようにしましょう。

事業の損失（赤字）を繰り越す場合

青色申告では損失（赤字）を繰り越して、翌年以降の所得からの控除が最大3年間可能です。

例えば事業開始初年は売上300万円に対して、設備費や宣伝広告費などがかさんで経費が350万円かかったとすると、事業所得は50万円の損失です。翌年、売上が伸びて800万円になり、経費は200万円だったとすると事業所得は600万円。前年度の確定申告で損失を繰り越していると、この600万円から前年の損失50万円分を控除でき、課税対象となる所得が減るので節税になります。

事業を始めてすぐは経費がかさんだり、売上が振るわなかったりするのはよくあることです。事業所得がマイナスでも確定申告しておくと、将来的な節税に繋がります。

参考：青色申告制度・純損失の繰越しと繰戻し｜国税庁

源泉徴収されている場合

税金は確定申告で納める以外に、あらかじめ所得から差し引かれて、予定納税しているものもあります。最終的な1年間の所得を計算すると、税金を多く支払っている場合があり、払いすぎた税金分は年末調整や確定申告によって還付されます。

会社勤めであれば会社側で年末調整し、払いすぎがあれば還付されますが、フリーランスなら確定申告しなければ払いすぎ分を取り戻せません。

クライアントからの報酬が源泉徴収されている
アルバイトや退職した勤め先の給与から源泉徴収されている

これらに該当するなら、確定申告によって払いすぎている税金分が還付される場合があります。事業所得にたいする確定申告は不要であっても、還付のために確定申告しておきましょう。

参考：還付申告｜国税庁

フリーランスの確定申告は大きく分けて2種類

フリーランスの確定申告は開業届を出して青色申告をするか、白色申告をするかのどちらかというケースが多いでしょう。

青色申告および白色申告では、1月1日から12月31日までの収支を計算し、翌年2月16日から3月15日の期間に必要書類を提出して行ないます。
※令和2年分（2020年分）の提出期限は新型コロナウイルスの影響から4月15日まで延期されました

なお、事業を法人化している場合は、青色申告・白色申告とは申告期間や内容が異なります。法人事業税の確定申告は、期末日の翌日から2か月以内が申告期限。例えば4月から翌3月までを会計年度としているなら、5月末が申告期限となります。

青色申告

青色申告は複式簿記が必須となり、帳簿付けが複雑になりますが、会計ソフトを活用すれば特別な知識がなくても問題ありません。

青色申告にはいくつかの特典があり、もっともフリーランスにとってメリットが大きいのは、最大65万円の所得控除が受けられる青色申告特別控除でしょう。複式簿記による帳簿付けを適切に行い、期限以内に確定申告すれば55万円の特別控除が、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行なえば65万円の特別控除が受けられます。

なお、青色申告で確定申告するには、開業から2か月以内に青色申告承認申請書の届出が必要です。開業届とともに税務署に提出し、申請を済ませておきましょう。

参考：青色申告制度・青色申告特別控除｜国税庁

白色申告

白色申告は平成25年（2013年）まで事業所得300万円未満なら帳簿付け不要であったため、手続きが簡単というメリットがありました。しかし、平成26年（2014年）からは白色申告の帳簿付けが義務化され、このメリットはありません。

青色申告よりは帳簿付けが簡略化されており、確定申告時に損益計算書と貸借対照表に代わって収支報告書のみの定収で済むほか、事前申請不要です。

若干、手間がかからない部分はあるものの、青色申告では受けられる控除がないため、税制面でのメリットがない方法になります。

参考：個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について・簡易な方法による記帳｜国税庁

フリーランスが確定申告をするときのポイント

フリーランスが確定申告をする場合、押さえておきたいポイントがあります。確定申告の直前になって困る事がないよう、まえもって理解しておきましょう。

青色申告がおすすめ

個人事業主として確定申告するなら、青色申告と白色申告のどちらかになります。最大65万円の控除がある点を考えると、青色申告の方がメリットが大きいでしょう。

なお、法人化して法人事業税を確定申告する場合、個人事業主になるよりも法人登記や決算手続きなどが煩雑になります。フリーランスになる場合、はじめは個人事業主としてスタートさせ、事業が育ってきたタイミングで法人化するケースが多いでしょう。

帳簿付けはこまめに・正確に行なう

確定申告をするには、1年間の売上や経費支払いを全て記録しなければなりません。作業が面倒だからと後回しにしていると、確定申告の時期になってから慌てることになります。

帳簿付けはこまめに行ない、口座残高や未払金、未収金などが正しく記録できているか定期的に確認しましょう。

また、請求書や領収書など、帳簿の根拠となる書類を保管する必要があります。こちらも後でまとめて整理すると手間取るので、帳簿付けと合わせてこまめに確認し、保管します。

自身の業務が忙しく、帳簿付けや確定申告作業に手が回らないなら、記帳作業の代行や顧問税理士の契約なども検討しましょう。

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経費は計上は適切な範囲内にする

業務に関係した出費であれば、経費計上によって節税できます。しかし、経費と認められる範囲を超えた経費計上は、税務調査で指摘を受ける原因です。

また、経費を大きくするほど事業所得が減少します。事業所得が少なければ課せられる税金も減りますが、所得が少ないと社会的信用に影響します。ローンやクレジットカードの審査などにも影響するので、経費計上は適切な範囲で行ないましょう。

自宅事務所の家賃や光熱費などは家事按分する

自宅を仕事場や事務所として使っているなら、家賃や自宅の光熱費は経費にできます。ただし、経費として認められるのは仕事で使った割合分のみとなり、これを家事按分といいます。

割合は自由に決められますが、その根拠を説明できなければなりません。例えば「自宅面積のうち4分の1を仕事場としているから、家賃の4分の1を経費にする」「自宅で仕事をする時間は1日のうち3分の1程度なので、光熱費の3分の1を経費にする」などです。

家賃・光熱費と同様に、インターネットの接続費用や携帯電話の使用量・通話料などの通信費も、仕事とプライベートで共用しているなら家事按分できます。この場合も説明できる範囲の割合で按分しましょう。

給与所得や医療費控除などその他確定申告が必要なら合わせて行なう

フリーランスの確定申告というと、事業所得分をまず考えるでしょう。しかし、事業所得以外にも確定申告によって税額控除や還付を受ける場合は、合わせて手続きを行ないます。

独立前に勤めていた職場からの給与所得があり、年末調整を受けていない
株式や不動産、骨董品の売買による譲渡所得がある
競馬・競輪の払戻金、宝くじの当選金、保険の満期保険金などの一時所得が50万円を超える
寄付控除や医療費控除の適用を受ける

一例ですが、こうした場合も確定申告が必要なので、事業所得の申告とともに行ないましょう。

なお、ふるさと納税にはワンストップ特例制度があり、これを利用すると寄付控除のための確定申告が不要になります。ふるさと納税をする自治体が5団体以内で、納税時に申請書の提出が適用の条件です。

ただし、ワンストップ特例制度の申請をしていても、事業所得やその他控除のための確定申告をするなら、ふるさと納税の寄付控除も含めて確定申告の計算をする必要があるので注意しましょう。

参考：ふるさと納税のしくみ｜総務省

確定申告に必要な書類

確定申告には確定申告書や決算書が必要ですが、会計ソフトを利用すれば自分で作成するのも難しくありません。また、状況に応じて必要な書類もあるので、年末までに手元にそろっているか確認しましょう。

必ず必要な書類

確定申告で必ず提出しなければならないのは、確定申告書と青色申告決算書（白色申告なら収支内訳書）です。また、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示も必要となり、オンラインで完結するe-Taxで確定申告するなら、対応しているカードリーダーやマイナンバーカードの読み取りができるスマートフォンも用意します。

確定申告書はAとBの2種類の書式があり、個人事業主が使うのは確定申告書Bです。この書類には、所得や控除の金額などが記入されます。

青色申告決算書は損益計算書と貸借対照表からなる書類です。こちらもいくつかの様式があり、事業所得なら一般用様式を使います。なお、白色申告では青色申告決算書のかわりに収支内訳書を提出します。

確定申告書などの提出時には、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードまたはマイナンバーの記載のある住民票のどちらかと、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類を用意します。

税務署で直接確定申告書類を提出する場合はその場で提示し、郵送の場合は写しの送付となります。

参考：確定申告の際にご持参いただくもの｜国税庁、申告書に添付・提示する書類｜国税庁、マイナンバーカード方式について｜e-Tax

その他、状況に応じて必要な書類

以前の勤め先や短期アルバイトの報酬など、給与所得がある場合は、確定申告時に源泉徴収票が必要です。

この他、控除を受ける場合は控除内容に応じた書類が必要になります。確定申告で書類提出が必要となる控除の例と書類内容を表にまとめているので参考にしてください。

控除内容	必要書類	入手方法など
医療費控除	医療費控除の明細書	医療費の領収書を元に作成
社会保険料控除	社会保険料控除証明書	10月下旬から11月頃、または2月初旬頃に送られてくる
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済掛金払込証明書	11月または2月中旬頃に送られてくる
生命保険料控除	生命保険料控除証明書	10月頃に送られてくる
地震保険料控除	地震保険料控除証明書	10月頃に送られてくる
寄付金控除	寄付金受領証明書	寄付先から随時送られてくる