編集部
「フリーランスになった場合も年金は受け取れるの？」
「フリーランスで年金がもらえるか心配…」
上記のようなお悩みを抱えている方、少なくないと思います。実際、フリーランスになると会社員のころとは異なった社会保険の形式になるため、不安を抱えてしまうのも無理はありません。
結論から述べると、フリーランスの方でも年金を受け取ることは可能です。本記事ではフリーランスの年金について徹底解説していきます。
フリーランスの年金について知りたい方、これからフリーランスの年金事情について不安を抱えている方はぜひ最後まで読んでみてください。
フリーランスは国民年金への加入が必要
フリーランスの方は、国民年金への加入が必要になります。前職が会社員の方は勤務先の厚生年金に加入しているケースが大半ですが、退職時に厚生年金の脱退手続きが完了している状態です。
厚生年金から脱退しても、そのまま自動的に国民年金へ加入する訳ではありません。お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で国民年金への切り替え・加入手続きを完了しなければなりません。
国民年金への切り替えを行う際は、下記の書類・持ち物を窓口に持参しましょう。
- 勤務先からの退職を証明する書類（離職票、退職証明書、雇用保険資格喪失証明書など）
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 年金手帳
- 印鑑
手続きの期限は原則、退職日から14日以内となっています。ただ、14日経過しても特段ペナルティなく切り替え手続きを進められるのでご安心ください。とはいえ、未加入の期間が長くなると年金が滞納扱いになる可能性もあるので、なるべく14日以内に手続きを完了した方が良いでしょう。
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フリーランスが加入する国民年金保険とは
フリーランスの方は国民年金保険に加入しますが、この国民年金保険について内容を詳しく確認していきましょう。
国民年金について理解するには、まずは日本の公的年金制度についての把握が必要です。日本の公的年金は2つの年金による階層制度になっています。
まず20歳以上60歳未満の日本国民全員が加入する「国民年金」、次に会社員・公務員が加入する「厚生年金」によって構成されています。
国民年金は別名「基礎年金」とも呼ばれており、日本の公的年金制度のベースになっています。厚生年金は日本国民全員ではなく、会社員・公務員限定の年金です。会社員・公務員の方は、国民年金と厚生年金の両方に加入する形になります。
国民年金の保険料は固定額となっており、2022年度の保険料は月額16,590円です。所得金額によって保険料が増減しない点も国民年金の特徴といえます。
フリーランス・会社員の年金受給額には差が付く
フリーランスは国民年金のみの加入となりますが、会社員は厚生年金にも加入します。このため、支払う年金保険料の総額は会社員の方が多いです。ただ、会社員の場合は雇用者（会社）が年金保険料を折半してくれます。
このため、トータルで支払う年金額自体は多いですが、会社員個人の負担は国民年金のみの加入者とそこまで変わりません。負担は変わらないにも関わらず、会社が保険料を折半してくれている分だけ納めている年金額は会社員の方が多くなります。
このため、将来的に受給できる年金額も会社員の方がフリーランスよりも多くなりやすいです。
具体的な数値を確認していくと、たとえば国民年金の加入者は20歳～60歳まで満額で年金保険料を納付すると月額で約6.5万円の受給額となります。
これに対して、厚生年金に40年間加入している人で、平均月収が42.8万円の場合は、年金受給額は月額で約15.6万円になります。国民年金のみに加入している人と比べて、2倍以上の受給額になる形です。
もちろん、実際に納めている年金額や期間によって受給できる年金額は変わってきますので一概にはいえませんが、同額の国民年金を納めているフリーランス・会社員の場合は、会社員の方が手厚く年金を受給できると考えてください。
フリーランスは国民年金＋αの老後資金準備が必須！
フリーランスは良くも悪くも、すべて自己負担という面が強く出てきます。年金の場合も例外ではありません。将来的にもらえる年金額はフリーランスの方がどうしても少なくなるため、フリーランスの方は国民年金＋αの老後資金準備が重要です。
老後資金の準備方法としては様々な方法がありますが、中でもおすすめしたいのが下記の方法です。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 国民年金基金
- 付加年金制度
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iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国民年金とは別に積立・受給できる私的年金制度になります。私的年金ということもあり、iDeCoへの加入は任意です。加入申し込みから掛金の拠出・運用まですべて加入者自身で行う形です。
iDeCoを利用すれば、掛金・運用益の合計金額を受給開始年齢から受け取れます。国民年金のみの加入となるフリーランスの方にとって、iDeCoによる年金の追加は非常に有効です。厚生年金に加入できない分をiDeCoでカバーできるので、年金の受給額を高くしたい際に最適といえるでしょう。
フリーランスの方の場合、iDeCoの拠出限度額は「月額68,000円」です。
iDeCoに加入への加入手続きは、iDeCoを扱っている運営管理機関（金融機関など）で行います。同じiDeCoでも、運営管理機関によって実際の運用商品や手数料は異なるので注意してください。
投資信託や保険商品などを軸にして運用する運営管理機関が多いですが、中には投資リスクの高い金融商品を組み込んでるiDeCoも見られます。
最初から特定の運営管理機関のiDeCoに決めず、複数の運営管理機関のiDeCoを比較した上で利用先を決定しましょう。
国民年金基金
国民年金基金とは、厚生労働省が運営・提供している年金制度です。厚生年金のように国民年金に上乗せできる点、国民年金基金の特徴になります。iDeCoと異なり、厚生省が公式運営している年金制度になるため、私的年金の利用に抵抗がある方でも安心して利用可能です。
また国民年金基金は終身年金になっている点も特徴です。65歳から生涯に渡って年金を受け取れるので、老後の生活資金としても最適といえるでしょう。
国民年金基金の掛金の上限は、月額68,000円です。iDeCoに加入している場合は、iDeCoへの掛金と合算した金額が上限になります。
国民年金基金への掛金は、全額を所得控除に宛てられます。フリーランスの節税対策として国民年金基金を活用するのもおすすめです。
付加年金制度
付加年金制度とは、毎月支払う国民年金保険料に「400円」上乗せして支払うことで、将来受け取れる年金受給額を増やせる制度です。上乗せして支払った金額に応じて加算される金額が決まります。
具体的には、「上乗せした保険料の納付月数×200円」の金額が加算される形です。400円分がそのまま受給額に上乗せされる形ではないので注意してください。
加入期間は20歳～60歳までの最長40年間です。40年間、満額で付加年金を支払った場合は、「200円×480カ月（12カ月×40年）＝96,000円」が月々の受給額に加算されます。1ヶ月あたり9万円以上の加算は、非常に大きいといえるでしょう。
付加年金によって増額された受給額は終身に渡って有効になるので、老後資金を確実に増やせます。iDeCoや国民年金基金と合わせて利用すれば、月額20万円前後の受給額の確保も十分可能です。
また国民年金基金と同様に、付加年金で支払った金額も全額所得控除の対象になります。節税対策として付加年金制度を活用するのもおすすめです。
フリーランスの年金運用で迷ったら専門家に相談するのもおすすめ
フリーランスの方でどのように年金積立・運用を行えば良いか分からない場合は、フィナンシャルプランナー（FP）などの年金運用の専門家に相談するのもおすすめです。FPは年金積立・運用はもちろんのこと、現在の生活資金の配分や年金以外の運用方法などについてもアドバイスしてくれます。
フリーランスの方の中には、目の前の仕事・業務で手一杯で、日々の生活資金の配分まで目を配れていない方も少なくないと思います。FPから年金・資金配分の両面からアドバイスを受けて、家計のキャッシュフローを改善していきましょう。
フリーランスでも年金を受け取れる！
フリーランスの方は、国民年金（基礎年金）へ全員加入します。滞りなく年金保険料を支払えば、一般の会社員・公務員と同様に年金を受給可能です。ただし、フリーランスの方は会社員が加入する厚生年金には加入できません。
また、会社員の場合は雇用者（会社）が保険料を折半して支払ってくれますが、フリーランスは全額自己負担です。将来的に受給される年金額も会社員の方が高くなる傾向にあります。年金面においては、フリーランスはどうしても会社員よりも劣ってしまうと考えてください。
フリーランスの方は、会社員以上に将来の老後資金を計画的に蓄えていかねばなりません。iDeCoや国民年金基金を活用して、国民年金＋αの準備を進めていきましょう。
本記事を通じて、フリーランスの年金について理解を深めて頂けたら幸いです。
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