【フリーランス向け】インボイス制度って結局なに？影響と取るべき対策を解説

2023年10月1日からスタートする「インボイス制度」は、フリーランス・個人事業主として活動している人がとくに影響を受ける制度です。

「収入減少」「仕事を打ち切られる」などと聞いたことがある人もいるかもしれません。確かに収入が減る可能性は否定できませんが、インボイス制度を正しく理解して、自身が取るべき行動を正しく選択するのが最も大切です。

本記事では、インボイス制度で何が変わるのか、フリーランスが受ける影響はなにか、インボイス制度に向けてどんな対策を取るべきかを解説します。

できる限り噛み砕いて、わかりやすくまとめています。インボイス制度についてよくわかっていない方は、本記事でインボイス制度を正しく理解しましょう。

フリーランスが知っておきたいインボイス制度のポイント
フリーランスがインボイスによって受ける3つの影響
フリーランスがインボイスに登録するメリット
フリーランスがインボイスに登録するデメリット
フリーランスのインボイス登録は経過措置で対応
1. 該当者は売上税額の2割が納税額になる特例措置【令和8年まで】
2. インボイスの登録期限は延期に
【結局どうする？】フリーランスがインボイスで取るべき対策は2つ
1. インボイス登録して課税事業者になる
2. 免税事業者のままフリーランスを続ける
【パターン別】インボイス登録すべきかどうかの判断例を4つ紹介
フリーランスはインボイスについて正しく理解して対策しよう

フリーランスが知っておきたいインボイス制度のポイント

そもそもインボイス制度とは、クライアントが消費税の控除を適切に受けるための制度です。消費税の控除のことを「仕入税額控除」といいます。

クライアントが消費税の控除を適切に受けられるようにするためには、フリーランス（あなた）が「インボイス（国が定めた適格な請求書）」を発行しなければなりません。

インボイスの登録は義務ではありません。しかし2023年10月1日以降、インボイスのない請求書に含まれる消費税は、クライアントの売上から控除できなくなります。

言い換えると、インボイス登録していないフリーランスに発注した仕事に含まれる消費税は、クライアントが納税しなければならなくなるのです。

そのため、インボイスに登録していないフリーランスは、クライアントからの継続依頼を打ち切られる可能性も。また、消費税分を差し引いて価格交渉する必要があると懸念されています。

仕入税額控除の仕組みが分かればインボイスは理解できる

仕入税額控除について具体的に見ていきましょう。

たとえば、A社がアプリ開発をB社に「200万円（＋消費税20万円）」で依頼したとします。B社は、その案件をあなたに「100万円（＋消費税10万円）」で発注しました。

このとき、B社が納める消費税は、A社から受け取った20万円から、あなたに支払った10万円を引いた「10万円」です。

この例で言うと、あなたに支払った「10万円の消費税額」は、B社における「仕入税額控除」として差し引けるのです。

ところが、インボイス制度がスタートすると、あなたがインボイスを発行できないと、B社は10万円の仕入税額控除を証明できません。そのため、B社は20万円を納税しなければならないのです。

B社としては、インボイスを発行できないあなたに仕事を発注するのをためらうかもしれません。

インボイスを発行してくれるフリーランスを探す
消費税を差し引いた額で受注してくれるか交渉する
あなたの高いスキルを信頼して発注してくれる

B社は、上記のどれかを考えることになります。

インボイス制度は、事業者における消費税の流れを見える化するための制度なのです。

インボイス制度の開始は2023年10月1日から

インボイス制度は2023年10月1日からスタートし、インボイスを発行できるようにするには、「インボイス登録事業者」として申請・登録する必要があります。

そもそもフリーランスで活動する人の中には、「消費税なんて…払ったことないぞ？」という方もいるはずです。売上が1,000万円以下のフリーランスは「免税事業者」として、クライアントから受け取った消費税を納税する必要がありませんでした。

しかし、「インボイスに登録する＝消費税を支払う」という意思表示。そのため、免税事業者のフリーランスにとって、インボイス制度はかなり厄介な存在と言わざるを得ないのです。

課税事業者と免税事業者の違いは？

免税事業者と課税事業者の違いも具体的に見ていきましょう。

先ほど同様、アプリ開発の案件を税込110万円で受注したとします。

年収500万円のXさん：110万円（100万円＋消費税10万円）が全て手元に残る
年収1200万円のYさん：消費税10万円を納税するため、手残りは100万円

既に課税事業者として活動しているYさんの場合、インボイス制度に沿って手続きをする必要があるものの、収入の変化はありません。

免税事業者のXさんは、インボイス登録すると課税事業者になるため10万円を納税する必要があります。ですがインボイス制度開始以後、特例措置があるため全額を引かれるわけではありません。

一方で、Xさんがインボイスに登録していないとクライアントが仕入税額控除を受けられないため、案件の受注に影響を及ぼす可能性が高まるのです。

なお、特例措置は後半で別途解説しています。

フリーランスがインボイスによって受ける3つの影響

フリーランスがインボイス制度によって受ける影響は、大きく分けて以下の3点です。

課税事業者になれば消費税を納税する必要がある
課税事業者になれば消費税の記帳処理や手続きが増える
免税事業者のままでは仕事を切られる可能性もある

課税事業者になれば消費税を納税する必要がある

免税事業者だったフリーランスがインボイス登録して課税事業者になれば、消費税を納税する必要があります。

免税事業者の場合、インボイス制度が始まることで、収入が数％下がることは覚悟しておいたほうがよいでしょう。

年間1,000万円以上稼ぐフリーランスの場合、もともと課税事業者なので、インボイスを発行するための登録申請を別途行う必要があります。

課税事業者になれば消費税の記帳処理や手続きが増える

インボイス制度によって課税事業者になると、消費税申告のための事務処理が増えます。

あなたがほかのフリーランスに仕事を発注した場合、依頼先が課税事業者か免税事業者かどうかで、消費税の取り扱いは異なります。

請求書の形式も変更されるため、手続きが増えることも覚えておきましょう。

免税事業者のままでは仕事を切られる可能性もある

インボイス登録せずに免税事業者のままを貫くと、最悪の場合、仕事を切られる可能性も。

クライアントは、免税事業者である（インボイスを発行できない）あなたに仕事を発注すると、あなたに支払った消費税は控除できません。

あなた以外にも同じ仕事を依頼できるなら、課税事業者（インボイス登録者）に仕事を発注するようになるかもしれません。

仕事を受注できても、控除できない分、消費税相当額を減額して受注することになる可能性もあるでしょう。

発注・受注者がともに免税事業者なら影響はほぼなし

今までの話は、クライアントが課税事業者の場合でした。

つまり、発注者・受注者がともに免税事業者なら、インボイス制度がスタートしても収入に変化はなく、手続きの手間が増えるわけでもありません。

そのためフリーランスとして活動する上で、クライアントの事業規模によっては、敢えてインボイス登録しないという方法も考えられます。

発注・受注者がともに課税事業者でも影響はほぼなし

逆に、発注者・受注者がともに課税事業者の場合も特段の影響はありません。

強いて言えば、請求書の形式がインボイス対応のものに変わるくらいです。

インボイスによって、「適格に消費税を控除できるようになる」という仕組みが整備されます。

フリーランスがインボイスに登録するメリット

免税事業者のフリーランスがインボイス登録するメリットは、インボイスが発行できないことによる、契約打ち切りなどのリスクを減らせることです。

インボイスに登録すべきかどうかは、あなたの働き方（クライアントの事業規模）によって異なります。

インボイスに登録しておくことで、クライアントはあなたに安心して仕事を発注しやすくなるというメリットも考えられるでしょう。

フリーランスがインボイスに登録するデメリット

免税事業者のフリーランスがインボイス登録した場合のデメリットは、以下の3点が考えられます。

消費税を納税しなければならなくなる
収入が下がる
確定申告や記帳などの手続きが増える

免税事業者の場合、今まで納税しなくてもよかった消費税を納税しなければならなくなるため、その分収入はさがり、手続きは煩雑になります。

フリーランスのインボイス登録は経過措置で対応

免税事業者のフリーランスがインボイス登録しても、経過措置によって実際の負担額（納税額）は限定的です。

具体的には、インボイス制度の導入によって課税事業者になった場合、「2割特例」と呼ばれる経過措置の対象になります。

該当者は売上税額の2割が納税額になる特例措置【令和8年まで】

たとえば、あなたの税込年収が550万円だったとします。インボイス制度のスタートにより、本来であれば売上税額の50万円を消費税として納税しなければなりません。

ですが2割特例が適用されると、納税額は10万円（50万円×0.2）で済みます。この措置は、令和8年分の確定申告まで有効です。

なお、令和8年以降は5割に切り替わり、最終的に経過措置は終了します。

このように、年間売上の2％（500万円×0.02＝10万円）が、消費税として負担する必要があるのです。

インボイスの登録期限は延期に

2023年10月1日からインボイス対応するには、2023年3月末までに登録申請する必要がありました。

しかし、インボイス対応への遅れなどから登録期限は延期されています。

4月以降の申請でも問題なく、2023年10月1日以降でも、インボイス対応の請求書を発行したい日付の15日前までに申請すれば、いつでもインボイス登録できます。

【結局どうする？】フリーランスがインボイスで取るべき対策は2つ

免税事業者のフリーランスにとって、インボイス制度スタートによって取るべき対策は以下の2つしかありません。

インボイス登録して課税事業者になる
免税事業者のままフリーランスを続ける

インボイス登録して課税事業者になる

インボイス登録して課税事業者になれば、消費税の負担は増えるものの、納税額は特例措置によって年収の2％相当で済みます。

収入は前年比の98％になるかもしれませんが、インボイス登録しておけば、クライアントから仕事の依頼を切られるリスクはかなり抑えられるでしょう。

事業規模を拡大させたいフリーランスなら、遅かれ早かれ年収1,000万円を超える可能性もあり、課税事業者になることも想定されます。

自身の事業規模やクライアントの属性を踏まえ、インボイス登録すべきか検討しましょう。

免税事業者のままフリーランスを続ける

免税事業者のままフリーランスを続けるのもひとつの手段です。

この場合は何か手続きをする必要はなく、今までどおり仕事を続ければ問題ありません。

しかし、あなたがインボイスを発行できないことで、クライアントが難色を示す可能性はあります。消費税分の収入を減額されたり、発注量が減ったりすることもあるでしょう。

実際のところ、あなたが一般消費者（免税事業者）としか仕事をしない働き方であれば、免税事業者のままでも構いません。

状況によって判断が分かれるため、次の章で判断方法を具体的に見ていきましょう。

【パターン別】インボイス登録すべきかどうかの判断例を4つ紹介

フリーランスがインボイス登録すべきかについて、判断するポイントを4つのパターンでまとめました。

既に消費税を納めている場合
取引先が法人メインで事業拡大を視野に活動している場合
取引先が知り合いメインで基本は現状維持の予定
免税事業者で一般消費者向けに商売している場合

既に消費税を納めている場合

既に消費税を納めている場合は、インボイスの登録申請が必要です。

自動的にインボイス対応するわけではないので、「適格請求書発行事業者の登録申請書」という書類を税務署に提出しましょう。

取引先が法人メインで事業拡大を視野に活動している場合

取引先が法人（課税事業者）の場合で、事業規模を拡大していきたいと考えているならインボイス登録を検討したほうがよいでしょう。

仕事の継続受注に水をさされる可能性が下がりますし、免税事業者であることを理由に不利な雇用契約を提示されるリスクも抑えられます。

ただ、現在のクライアントがほぼ固定されており、免税事業者でも引き続き取引をする方針なら、あえてインボイス登録する必要はないでしょう。

取引先が知り合いメインで基本は現状維持の予定

取引先が知り合い（個人）であることが多く、事業規模も現状維持といった場合は、積極的にインボイス登録する必要はないでしょう。

実際、取引の中に法人（課税事業者）が混在するのであれば、それぞれの割合から判断すべきです。

法人のクライアントがいる場合は、インボイス登録の有無によって今後の取引に影響するかを確認しておきましょう。

免税事業者で一般消費者向けに商売している場合

クライアントが一般消費者（免税事業者）しかいないケースは、インボイス登録の必要性はかなり低いでしょう。

美容師やヨガ講師などの講師業といった、個人向けの商売をしている場合、お客さんは個人なのでインボイス登録の有無が影響を及ぼす可能性はほぼないと言えます。

クリエイター業に関しても、対個人ならインボイス登録は基本的に不要ですが、クライアントが法人の場合はインボイス登録を検討したほうがよいでしょう。

フリーランスはインボイスについて正しく理解して対策しよう

インボイス制度は、事業者における消費税を見える化する制度です。

年間売上1,000万円以下の免税事業者にとって、インボイス制度の理解は必要不可欠。インボイス登録は義務ではないため、各自の働き方・クライアントの属性によって対応は異なります。

インボイス制度導入後も、経過措置により税負担はかなり抑えられているため、極度におそれる必要はありません。

本記事を参考に、インボイス登録すべきかじっくりと検討しましょう。