フリーランスと個人事業主の違いは？それぞれのメリットデメリットを解説

会社員を辞めて独立する場合、大きく分けると「個人事業主」と「フリーランス」の2つの道があります。いずれも自分一人で仕事をする働き方ですが、個人事業主とフリーランスは何が違うのでしょうか。

今回の記事では、それぞれの違いやメリットデメリットについて解説するので、自分に合った働き方を見つけるための参考にしてください。

フリーランスと個人事業主の違いは「開業届」の有無
1. フリーランスは働き方
2. 個人事業主は区分
【徹底比較】フリーランスと個人事業主のメリット・デメリット
フリーランスのメリット
1. 自分のペースで働ける
2. 細かい事務作業が不要
フリーランスのデメリットは社会的信用が低い
個人事業主のメリット
個人事業主のデメリット
1. 青色申告の手続きに時間がかかる
2. 事務的な作業が多くなる
フリーランスと個人事業主どちらを選ぶべき？
1. フリーランスに向いている人の特徴
2. 個人事業主に向いている人の特徴
キャリアプランに合わせてフリーランスか個人事業主か選択しよう

フリーランスと個人事業主の違いは「開業届」の有無

フリーランスと個人事業主の働き方は、どちらも変わりません。大きな違いは「開業届を提出しているかいないか」の違いです。

個人事業主は「継続して事業を行う人」と定義されていますが、フリーランスの多くも継続して事業を行っているので、働き方の面で大きな違いはありません。

さらに、以下で「フリーランス」と「個人事業主」の意味について解説します。

フリーランスは働き方

フリーランスというのは「働き方」を意味する言葉です。税法上の区分ではありません。たとえば「個人事業主」や「法人」などは、税法上で区分される言葉になりますが、フリーランスという区分はありません。

あくまで「特定の会社や団体に属さず業務を行う働き方」がフリーランスの意味です。

個人事業主は区分

フリーランスは税法上の区分でないのに対して、個人事業主は税法上の区分を意味します。

そのため、個人事業主になるには、税務署に「開業届」を提出しなければいけません。開業届を提出して個人事業主になれば、青色申告が利用できます。

このように、個人事業主は税法上の言葉で、フリーランスのように「働き方」を意味する言葉ではありません。

【徹底比較】フリーランスと個人事業主のメリット・デメリット

フリーランスと個人事業主のメリットデメリットを比較していきましょう。それぞれのメリットデメリットを以下の表にまとめました。

	フリーランス	個人事業主
メリット	・自分のペースで働ける・細かい事務作業が不要	・公的に認知される・青色申告特別控除を受けられる・補助金を受けられる
デメリット	・社会的な信用が低い	・青色申告の手続きに時間がかかる・事務的な作業が多くなる

それぞれのメリットデメリットから考えて「気軽に働ける」点ではフリーランスを、「事業を伸ばしていく」なら個人事業主を選ぶべき、と言えます。

以下でそれぞれのメリットデメリットについて具体的に解説するので、参考にしてください。

フリーランスのメリット

フリーランスのメリットは、以下の2つです。

自分のペースで働ける
細かい事務作業が不要

フリーランスにもさまざまな形がありますが、基本的には「依頼を受けて仕事をこなし、納品して報酬をもらう」のが仕事の流れです。

もちろん仕事をする中ではクライアントを探す営業活動なども必要ですが、その他の事務作業を行う必要はありません。

のんびりマイペースに働きたい人には、フリーランスが向いていると言えるでしょう。それぞれのメリットについて、以下で解説します。

自分のペースで働ける

フリーランスは、自分のペースで働くのに適した形です。仕事の進め方や休日なども自分で決められます。

この点については、個人事業主も同様ですが、個人事業主は書類上で「赤字」や「黒字」を意識しなければいけません。

フリーランスに関しても全く赤字や黒字を意識しないわけではありませんが、書類上で提出するものではないので、個人事業主と比べて気持ちは楽でしょう。

仕事を増やすも減らすも自分次第、というある種の気楽さがメリットです。

細かい事務作業が不要

フリーランスは、細かな事務作業を行う必要がありません。フリーランスの事務作業は、請求書や領収書の作成程度と言えます。

対して個人事業主は確定申告書の作成や帳簿の記載、青色申告決算書の作成など、事務作業が多いです。

事務作業を省いて、好きな仕事だけを行いたい人にとって、フリーランスの働き方はメリットと言えるでしょう。

フリーランスのデメリットは社会的信用が低い

フリーランスは、社会的信用が低いと言えます。なぜなら、フリーランスは急に仕事が途切れたり、市場の動向が変化して収入が少なくなったりする可能性があるからです。

そのため、賃貸契約や各種ローンなどの審査にも通りにくい傾向にあります。また、単純にフリーランスという働き方が世の中に認知されていない点も原因の一つです。

フリーランスとして働く人は年々増加しており、2019年から2021年の3年間で約400万人も増えていますが（参考：【ランサーズ】新・フリーランス実態調査 2021-2022年版）それでも、世の中にはフリーランスとしての働き方に理解を持っていない人も少なくありません。

一方で、仕事の契約に関して、フリーランスだからといって契約ができなかったり仕事が得られなかったりするケースは少ないです。内容によっては法人でなければ契約できない業務もありますが、ほとんどの場合はフリーランスでも契約できます。

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットは、主に以下の3つです。

公的に認知される
青色申告特別控除を受けられる
補助金を受けられる

フリーランスと比較すると、個人事業主の方がメリットが多いです。社会的信用や税制においても、個人事業主の方が有利と言えるでしょう。

以下で、なぜ個人事業主がこれらのメリットを得られるのかについて解説します。

公的に認知される

個人事業主になるには、税務署に「開業届」を提出しなければいけません。開業届とは、個人事業を開業した旨を税務署に届け出る書類。青色申告で確定申告をする際には、開業届の提出が必須です。

開業届を提出すれば、国や自治体に対して認知されます。また、屋号も自由につけられるので、屋号の名義で事業用の銀行口座も作成できるのです。フリーランスにはないメリットでしょう。

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青色申告特別控除を使える

個人事業主は、青色申告特別控除を受けられるメリットがあります。青色申告特別控除は、所得税に対して最大で65万円の控除を受けられる制度です。

控除を受けるには、開業届を出している必要があるため、フリーランスは控除を受けられません。

注意点として、個人事業主になっただけでは青色申告特別控除は受けられないので、事前に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

青色申告特別控除とは

青色申告特別控除は、個人事業主におすすめの節税効果が得られる制度。所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円の控除を受けられます。

控除額による条件は、以下のとおりです。

10万円控除	55万円控除・65万円控除に該当しない
55万円控除	・不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる・所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳している・記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出
65万円控除	・「55万円の青色申告特別控除」の要件に該当している・次のいずれかに該当している -その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っている。-その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Taxを使用して行う

（参考：青色申告特別控除｜国税庁）

実際に青色申告特別控除を利用した場合、納税額がどの位になるのか、以下の例を見てみましょう。たとえば、総収入600万円で経費が200万円だとした場合、課税所得金額は、次の計算式になります。

青色申告特別控除65万円の例	総収入600万円-経費300万円-青色申告特別控除65万円＝335万円
控除なしの例	総収入600万円-経費300万円＝300万円

上記の額から、所得税額を計算すると、以下のようになります。

青色申告特別控除65万円の例	235万円×10%-所得控除額97,500円＝納税額137,500円
控除なしの例	300万円×10%-所得控除額97,500円＝納税額202,500円

それぞれを比べてみると6万5,000円もの差が生まれていることが分かります。フリーランスはこの青色申告特別控除を受けられないため、青色申告特別控除を受けられるのは、個人事業主の大きなメリットと言えるでしょう。

補助金を受け取れる

個人事業主は、補助金や助成金を受け取れるメリットがあります。補助金や助成金は、事業者の取り組みを支えるために、国や地方公共団体が資金の一部をサポートしてくれる制度。

返済したり、保証人を用意したりする必要がないため、積極的に活用したい資金調達の手法です。

たとえば、以下のような補助金・助成金があります。

小規模事業者持続化補助金
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
自治体による補助金
雇用調整助成金

補助金や助成金を活用すればリスクなくまとまった資金を用意でき、新たな事業へ取り組んだり、経営を再建したりできます。

個人事業主のデメリット

青色申告のデメリットは、主に以下の2つです。

青色申告の手続きに時間がかかる
事務的な作業が多くなる

税務や資金調達の面でメリットの多い個人事業主ですが、メリットを得るためには様々な書類を用意しなければいけません。そのため、フリーランスと比べると、実際の業務以外の事務の手間が発生します。

実際にどのような業務が多くなるのか、以下で解説します。

青色申告の手続きに時間がかかる

個人事業主の大きなメリットである青色申告ですが、手続きには時間を要します。白色申告や控除なしの確定申告と比べて、複雑な経理作業が必要になるためです。

青色申告を初めて行う場合は、複式簿記について学ばなければいけません。というのも、青色申告を行うには「複式簿記によって記帳された帳簿類」が必要で、帳簿がないと税制面でのメリットが受けられないのです。

青色申告や簿記について学ばなければいけないので、フリーランスに比べて実務以外の時間が多く取られます。

事務的な作業が多くなる

個人事業主は、青色申告の他にも、多くの事務作業が必要になります。まず、個人事業主になるために開業届を作成・提出しなければなりません。

開業届を提出する流れは、以下のとおり。

開業届を最寄りの税務署で受け取るまたは国税庁のホームページでダウンロード
開業日・屋号・マイナンバー・事業内容など必要事項を入力（本人確認書類も必須）

その他にも、社会保険の扶養要件から外れてしまえば保険の手続き、補助金や助成金を受け取るにも書類作成の手間が発生します。

個人事業主として得られるメリットは多いものの、本業とは関係のない事務作業が多くなる点はデメリットでしょう。

フリーランスと個人事業主どちらを選ぶべき？

フリーランスと個人事業主のどちらを選べばよいのか、という問いに関しては、働き方や目指す形によって異なるため、一概にどちらが良いとは言い切れません。

以下では、フリーランスと個人事業主どちらを選ぶべきかの参考として「向いている人の特徴」を紹介します。

フリーランスと個人事業主、どちらの形で独立するか悩んでいる人は、以下を参考に考えてみましょう。

フリーランスに向いている人の特徴

フリーランスに向いている人は、以下のような人です。

自己管理ができる
仕事の変化を楽しめる（楽しみたい）

フリーランスは、前提として自己管理ができなければいけません。自己管理ができないと、仕事のスケジュ―ルが組めなかったり、納期に合わせられなかったりといったリスクが生じます

また、フリーランスは安定性には欠けますが、変化の多い働き方です。毎日同じ仕事ではなく、常に変化を求めて働きたい人には向いていると言えるでしょう。

個人事業主に向いている人の特徴

個人事業主に向いている人の特徴は、以下のとおりです。

高い目標を持っている
高い収入を得たい

個人事業主は、法人化や経営者としてのステップアップなど、高い目標を持っている人に向いています。

働き方としてはフリーランスと同じですが、フリーランスよりも事業の成績や税務に敏感になりやすいため、「数字を追いながら成長したい」という方におすすめです。

ただマイペースに働くだけではなく、今後のキャリアも考えながら「事業」として成長させたい方は個人事業主に向いているでしょう。

また、高い目標を達成するには何事もやり遂げる力が必要なので、強い意欲や意志を持つ方にも向いています。

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個人事業主or法人化？フリーランスコンサルの独立時の違いとは？

キャリアプランに合わせてフリーランスか個人事業主か選択しよう

フリーランスと個人事業主は、どちらのほうが良い、という決まりはありません。自分のキャリアプランに応じて最適なルートを選びましょう。

本記事で紹介したそれぞれのメリットデメリットを参考にしながら「どのように働きたいのか」「将来どうなっていたいのか」を考えてみることをおすすめします。