フリーランスになるには何が必要？始め方や仕事の取り方を解説

自由な働き方を求めて、フリーランスになりたいと考える人も増えています。実際にフリーランスになる場合、何を準備すれば良いのか、どうやって始めるのかなど、事前に知っておきたいこともあるでしょう。

今回は、フリーランスの始め方について解説します。事前に準備すべきこと、理解しておくべきことを取り上げているので、これからフリーランスを始めようと考える方は参考にしてください。

フリーランスとは
1. 在宅型と企業常駐型がある
2. フリーランスと個人事業主の違いとは
フリーランスを始める時に必要なこと9選
フリーランスを始めてから仕事を取る方法
フリーランスは事前準備と仕事の受注方法を知るのが始め方のコツ

フリーランスとは

フリーランスとは、企業や団体に所属せず、個人で仕事を受ける働き方全般を指しています。

自分の裁量で働く場所や時間、受ける仕事を選択できる自由さから、フリーランスになりたいと思う人もいるでしょう。実力次第で収入を大幅に増やせるのも、フリーランスの魅力です。

その一方で、業務の責任はすべて個人が負わなければならず、問題が発生した際の負担が大きいのも特徴です。会社に勤めていたなら、体調不良で休んでも会社側がフォローしてくれますが、フリーランスにはそれがありません。

そうした背景から、フリーランスは社会的信用を得にくい部分があるのも事実。フリーランスになるなら、事前準備やデメリットを理解しておくのも重要です。

業務委託契約を結ぶ働き方になる

会社員で働く場合、企業と雇用契約を結ぶことになりますが、フリーランスは業務委託契約を結ぶケースが多くなります。

なお、業務委託契約には、請負契約と委任・準委任契約があります。

請負契約

請負契約は、完成した成果物の納品をもって報酬を受け取る契約です。もし、成果物に不備があれば完成と認められないので、追加作業や修正対応をしなければなりません。何をもって完成と判断されるのか、事前に確認しておきましょう。

依頼されたデザインを納品するデザイナーや、開発したシステムを納品するエンジニアなどの仕事では、請負契約となるケースが多くなります。

委任契約・準委任契約

委任契約および準委任契約は、所定の業務や行為の遂行によって報酬を受け取る契約です。この場合、作成された成果物の完成や、その行為による影響は問われません。

委任契約は不動産売買や遺言書作成といった、法律に関わる行為を行なう場合の契約に使われます。

対して、準委任契約は法律が関わらない行為での契約となるので、マーケターやコンサルタントなどは、この契約形態となるでしょう。営業代行や事務代行などの代行業も、法律行為でなければ業務の遂行に対して報酬をえるので、こちらの契約になります。

在宅型と企業常駐型がある

フリーランスの仕事では、在宅型と企業常駐型の2通りの働き方が存在します。

在宅型はその名の通り、自宅や自分のオフィスなど、任意の場所で仕事ができます。フリーランスというと、こうした働き方をイメージする人も多いのではないでしょうか。

働く場所を自由にできる反面、在宅型では自己管理が重要です。自宅を仕事場にしていると、仕事とプライベートを区別するのが難しくなります。仕事の時間帯も自由にできるため、生活リズムも乱れやすいでしょう。

企業常駐型は、クライアント企業や指定された作業場所などに出向いて働くケースです。この場合、会社員と同じように決められた日に、決められた時間働くので、フリーランスらしさが薄れます。しかし、始業・終業時間が一定になり、仕事とプライベートの区切りが曖昧になりません。生活リズムを保ちやすく、出向先での交流から、新しい人脈ができる可能性もあるのはメリットです。

フリーランスと個人事業主の違いとは

フリーランスと個人事業主、同じもののようですが、何か違いがあるのでしょうか。

フリーランスになる場合、個人事業主となって開業届を出すケースが多いでしょう。その意味では、フリーランスと個人事業主は同じものを指すように聞こえます。

しかし厳密には、フリーランスは組織に所属しない個人での働き方を指し、個人事業主は税法上の区分（開業届を出している個人の事業主）を指すので、完全に同義ではありません。

フリーランスを始める時に必要なこと9選

フリーランスを始めるには、特別な資格は必要ありません。仕事を受けますと宣言し、営業活動を始めればフリーランスになれます。

とはいえ、事前準備やフリーランスになるときに必要な事柄を忘れていると、思わぬ問題を抱えてしまい、事業が安定しません。

フリーランスを始める時に必要な9つの事柄を紹介するので、事前に確認しておきましょう。

事業計画やキャリアプランを考える

フリーランスを始めるなら、事業計画やキャリアプランを立てておくのは重要です。

どんな仕事をするのか
それはどれくらい売上を見込めるのか
仕事を依頼してくれる見込み客はいるのか
事業資金はいくら必要か

上に挙げた内容以外にも、事前に考えておく事柄はたくさんあります。しっかりと自分のプランを考えた上で、行動を起こしましょう。

開業届と青色申告承認申請書を提出する

フリーランスという働き方を選択するなら、多くの人は個人事業主となるでしょう。この場合、事業開始から1か月以内に開業届を提出します。

また、開業したなら青色申告または白色申告のどちらかの方法で確定申告しますが、青色申告を利用するには、その年の3月15日まで（その年の1月16日以降の事業開始なら開始から2か月以内）に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。開業届を出す時に、青色申告承認申請書も同時に提出しておきましょう。

白色申告にはこうした手続きが不要ですが、税制面で優遇されるメリットがないので、青色申告の利用がおすすめです。

開業届や青色申告承認申請書の提出先は、住所を管轄する税務署です。どこの税務署が管轄しているのか、税務署の場所はどこにあるかは国税庁のホームページから確認できます。

開業届や青色申告承認申請書の提出は、フリーランスになる前の副業段階でも可能です。完全に独立する前でも開業できるので、事前準備として開業届を出しても問題ありません。

参考：青色申告制度・手続き｜国税庁、税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁

事業用の銀行口座を開設する

事業用の専用口座がなくても差し支えありませんが、生活費用の銀行口座と分けておくと、事業でのお金の出入りが分かりやすくなるので、専用口座の開設がおすすめです。

また、開業届を出していると、屋号の入った銀行口座を開設できます。

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意外な壁も！法人口座の開設がカンタンな銀行、難しい銀行とは？

ローンやクレジットカードの申請、不動産契約は会社員のうちに済ませる

フリーランスになると社会的信用の面から、ローンやクレジットカードの審査、不動産契約などで不利になるケースがあります。フリーランスになってからでも、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりできますが、審査が厳しくなるのは避けられません。

クレジットカードは、事業で使う経費精算にも便利です。利用明細を領収書代わりに利用でき、プライベート用と分けておけば管理しやすくなります。

会社を辞めて独立する予定なら、事前にこうした審査や契約を済ませておいた方がスムーズです。

保育園や学童の入所要件も確認しておく

子どもの居る家庭の場合、業務時間中に子どもを預かってくれる保育園や学童はありがたい存在です。

しかしフリーランスになると、在宅勤務や時間の融通が利く点などから、入所の優先度が下げられる可能性もあります。自治体ごとに判断基準は異なりますが、事前に入所要件も確認しておきましょう。

税金や社会保険について理解しておく

会社員からフリーランスになる場合、これまでとは税金の納め方や社会保険の形態が変化します。

確定申告が不適切であったり、保険の手続きを忘れていたりすると、思わぬ不利益を被ることになりかねません。「知らなかった」では済まないので、事前に確認し、理解しておきましょう。

帳簿付けに必要な会計ソフトを準備する

会計処理や確定申告には、会計ソフトが便利です。銀行口座やクレジットカードと連携し、自動的に帳簿に反映させてくれる機能もあるので活用しましょう。

会社を退職したら健康保険や年金を切り替える

会社員の場合、「組合健保」や「協会けんぽ」といった、会社が加入する保険に入っていますが、退職すると保険を切り替えなければなりません。この場合、次のいずれかを選択します。

国民健康保険に加入する
保険を任意継続する（2年間）
家族の扶養に入る（収入に条件あり）
国民健康保険組合に加入する（職種が該当する場合）

国民健康保険は、フリーランスを含めた会社勤めや公務員でない、自営業者などが加入できる保険です。フリーランスになる場合、会社で加入していた健康保険から国民健康保険に切り替える選択をする人が多いでしょう。

会社の健康保険は退職後も2年間は継続できます。また、収入が一定以下であるなら家族の扶養に入り、家族が会社で加入している保険に入る選択肢もあるでしょう。

なお、国民健康保険では保険料が高いと感じる場合、国民健康保険組合（国保組合）に加入すると、保険料を押さえられる場合があります。

国保組合は、産業ごとに集まった同業者が相互扶助の精神で運営しています。国保組合に入るには、組合の対象とする職業であることと、所定の加盟団体への加入が条件です。さらに、条件にあてはまっても、実績や推薦の有無で審査に通らないケースもあり、誰でも加入できるわけではありませんが、該当するようなら検討しても良いでしょう。

また、年金も区分が変わるため、保険の手続きと合わせて切り替える必要があります。

老後資金対策も検討しておく

年金には国民年金と厚生年金があり、厚生年金は公務員や会社員が加入する2階建ての年金です。会社員からフリーランスになると、厚生年金の部分がなくなるので、将来受け取る年金額が減少します。

加えて、フリーランスには退職金が存在しないため、老後資金についても別途考えておく必要があるでしょう。

対策方法としては収入を増やして貯蓄する他に、付加年金や国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済などもあります。会社員の時と同じ感覚でいると、ライフプランに大きく影響するので注意しましょう。

医療保険や就労不能保険も考えておく

会社員は労災保険や傷病手当、産休・育休制度など、ケガや病気で働けない時でも収入を保証してもらえますが、フリーランスはこういったものがありません。

いざというときの備えとして、医療保険や就労不能保険などの加入状況も、フリーランスになる時は考えておきましょう。

見積書や請求書、領収書などの書式をそろえておく

フリーランスになると、見積書の提出を依頼されたり、請求書の発行が必要になったりします。独立後、必要になってから慌てることがないよう、あらかじめ準備しましょう。

会計ソフトには各種書類の発行も対応している場合があり、インターネット上にもさまざまなテンプレートが配布されています。自分にとって使いやすい方法を選択しましょう。

また、書式を整えるとともに、発行した書類の保管方法も決めておくと、独立後の業務を効率よく進められます。

さらに、書類の電子化が進んでいることを踏まえ、電子印鑑も準備しておくと、クライアントから求められてもすぐに対応できます。

名刺やSNSアカウント等の営業ツールを用意する

名刺やSNSアカウントなどの営業ツールは、なくても問題ありません。しかし、職種によっては重要なツールとなるケースもあるので、必要に応じて準備しておきましょう。

例えば、交流会に参加して人脈を広げるなら、自己紹介で名刺を渡せると相手に印象づけられます。SNSやブログでの発信を受注経路として活用したいなら、早い段階から運用を始めます。企業へ直接営業をかける時には、スキルや経歴がひと目でわかるポートフォリオが必要です。

どのような仕事をするのかによっても、重要となるツールは異なりますが、フリーランスになる準備として自分に必要なものを確認しておきましょう。

いざというときの蓄えを用意しておく

フリーランスになった直後は、仕事が安定せず、十分な収入を得られない可能性もあります。このような状況になることを見越して、生活を守るために必要なお金は最低限、用意してからフリーランスを始めましょう。

フリーランスを始めてから仕事を取る方法

フリーランスが仕事を取るには、いくつかの方法があります。

営業活動の手間を省けるので、フリーランス向けエージェントの利用はおすすめの方法ですが、よい案件を紹介してもらうには実績提示が必要です。

複数の方法を組み合わせて、自分に合ったやり方で案件を獲得しましょう。

クラウドソーシングで受注する

仕事を探している個人と案件をマッチングしてくれるクラウドソーシングサービスには、さまざまなものが登場しています。業務実績のないジャンルの仕事でも、簡単な内容ならクラウドソーシングで受注しやすいものもあるでしょう。

手軽に始められる反面、クラウドソーシングサイトを経由しての取り引きでは、相手の素性が分からない部分もあります。また、今後の実績として発表できない条件であったり、受注単価が低かったりするので、高単価な仕事を安定的に受注するには不向きな部分も。

デメリットも理解した上で、活用すると良いでしょう。

SNSで探す

SNSでも仕事を募集しているケースがあります。クラウドソーシングとは違い、相手と直接取引をするので、サービス利用時の手数料負担がないのはメリットです。

しかし、クラウドソーシング同様に相手の顔が見えにくく、素性の分からない相手との取り引きでトラブルになるケースもあります。

SNSから仕事を受ける場合は相手の素性を確認し、業務委託契約を交わして密なコミュニケーションを取るなど、対策しましょう。

企業へ直接営業をかける

自分のスキルを必要としてくれそうな企業に対し直接営業する、営業活動の王道とも言えるやり方です。

募集している旨を掲げていなくても、自分の経歴を添えて問い合わせれば、対応してもらえるケースもあります。相手にされない可能性が高いのも事実ですが、断られたとしても特に不利益はありません。仕事をしたいと思う相手がいるなら、積極的にアプローチしてみましょう。

なお、営業活動には自分のスキルや実績を説明できるよう、ポートフォリオを整えておく必要があります。事前に準備し、営業活動では丁寧な対応を心がけましょう。

求人情報サイトで探す

求人情報サイトには、雇用契約を結ぶ求人だけでなく、業務委託契約で働ける求人情報が掲載されていることもあります。クラウドソーシングやSNSとは異なり、仕事をする相手企業の情報が事前に確認しやすいので、トラブルになるケースも少ないでしょう。

職種によって情報量の差はあるものの、自分が受注したい仕事内容が乗っていないか、定期的にチェックしてみましょう。

知人から紹介してもらう

フリーランスは、前職で一緒に働いていた人や友人、知人などから仕事の相談をされたり、同業者の繋がりから仕事を回してもらったりすることもあります。信頼関係を構築し、人脈を持っているのが前提となりますが、知っている人からの紹介なら安心して受けられる仕事も多いでしょう。

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エージェントサービスを利用する

エージェントというと就職・転職活動のためのものという印象もありますが、近年、フリーランス向けの案件を取り扱うエージェントも数多く登場しています。

エージェントサービスを利用すると、条件に合った仕事を紹介してもらえるので、営業活動の手間を省けます。フリーランスになりたてでも、実力次第では仕事が受けやすく、安定した受注経路になるので活用しましょう。

ただし、良い条件の仕事を紹介してもらうには、相応の実績が必要です。自分のスキルや経歴を見直し、自分の市場価値を高められるようにしましょう。

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フリーランスは事前準備と仕事の受注方法を知るのが始め方のコツ

必要な手続きや仕事の取り方で悩むことがないよう、フリーランスを始める時は事前準備をしっかり行ないましょう。

税務や保険、年金をはじめとするお金周りの事情は、会社員時代から大きく変化します。何が変わるのか、そのために何が必要かを理解していないと、思わぬトラブルに発展したり、不利益を被ったりしかねません。

始め方のポイントを押さえて、フリーランスとしての成功を掴みましょう。